労働市場の健全化と人権保護を目的とした53回目の協議会
令和７年度における「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について
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日本の出入国管理を担当する出入国在留管理庁は、12月16日に愛知県名古屋市で「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。
この会議は、不法滞在や不法就労などの問題に対して、全国の関係機関が協力しながら対策を進めていくために行われるものです。
昭和46年から毎年実施されており、今年で 53回目 となります。
警察、検察、外務省、財務省、労働局、海上保安庁など、さまざまな省庁が参加し、情報の共有や新しい対策を話し合います。
■ 不法残留は減少したが、課題はまだ多い
今年7月1日時点での不法残留者数は 71,229人 で、今年1月と比べ 3,634人減少 しました。
しかし、新規入国者は前年より大幅に増えており、今後も適正な在留管理が求められます。
特に、不法就労の問題は深刻で、昨年退去手続きの対象となった外国人の 76.4％ が不法就労に関わっていたことがわかっています。
これにより、
不当に低い賃金で働かされる
ブローカーが不正な利益を得る
労災が起きても補償が受けられないなど、人権上の問題も懸念されています。
■ 不法滞在ゼロを目指す取り組み
入管庁は今年5月から「不法滞在者ゼロプラン」をさらに推進しています。
今回の協議会では、
各機関間の情報共有
連携した取り締まり
偽装在留や技能実習生の失踪への対策
などが重点的に話し合われます。
■ 人身取引問題の対策も重要テーマに
不法就労だけでなく、重大な人権侵害である 人身取引 に対する議論も行われます。
被害者の早期保護や相談体制の強化など、各機関が協力して対応を進める方針です。
■ 企業として知っておきたいポイント
本ニュースは、日本で外国人材を受け入れる企業にとっても重要です。
適正な雇用管理を行うことは、企業の信頼性を高めるだけでなく、労働市場の健全化にもつながります。
当社としても、外国人スタッフの受け入れ体制や書類管理の見直しを行い、法令遵守を徹底してまいります。
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入管・政府庁舎の外観
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/70/Japan_government_office_no6a.jpg外国人入国管理・入国審査イメージ
https://tokyo-haneda.com/site_resource/flight/img/flight__img_int_arr_immigration_t2.png国際協力・討議風景のイメージ
https://www.nippn.com/en/ncommon/contents/in-depth/2507055/2507055.jpg
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