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ビルクリーニング

特定技能ビルクリーニングの制度説明

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

公開 ・ 更新

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特定技能「ビルクリーニング」 受け入れ人数

ビルクリーニングとは、私たちが日ごろ利用するビルや建物内の衛生環境を清潔に保ち、整備を行う仕事です。近年、国内の労働者不足からビルクリーニング業界においても外国人労働者の雇用のニーズが増加しています。ビルクリーニング分野において、特定技能人材の受け入れは、5年間で受入れ最大数が37,000人を予定しています。

ビルクリーニング業界の現状

ビルクリーニング業界は現状人手不足に陥っており、厚生労働省の資料によると平成29年度の有効求人倍率が2.95倍という数値を記録しているうえ、若手の労働者・求職者の数が少なく労従業者のうち65歳以上の高齢者が37.2%を記録するなど高齢化が進んでいます。ビルクリーニング関連企業においては、採用活動が困難な状況となっています。

業務ごとの単価が低く、労働者の人件費を上げることができないことから、非正規労働者の割合が多く、ビルクリーニング業界への就職を希望する人が少ない傾向にあります。また、人件費を抑えるために人員の数を増やすことができないので、本来想定される効率的に業務を行える人数から人員を減らした状態で業務を行わないといけない事例が多くみられ、清掃員の負担が増加することにより業界に人材が定着しにくい土壌ができています。

ビルクリーニング業で特定技能外国人を雇用するメリット

長期的なキャリアプランが立てやすい

特定技能(1号)ビザでは、最長で5年間の就労が認められています。また技能実習ビザでも、ビルクリーニング職種があるため、同じく最長5年間の在留が可能な技能実習ビザと合わせて、同じ外国人を10年間雇用することができます。

そのため技能実習ビザで雇用した外国人の中から優秀な人材を選抜し、特定技能外国人としてさらに5年間雇用するという選択も可能です。

特定技能ビザが施行される前は、ほとんどの場合、技能実習を修了したら帰国するという選択肢しか残されていませんでした。しかし、今後はビルクリーニング業も、実質的に無期限就労が可能な特定技能(2号)ビザの対象となる可能性もあるなど、長期的な就労機会が増えると予想できます。

加えて,特定技能(2号)ビザでの就労期間は,永住ビザの申請要件である「原則として引き続き10年以上,日本に在留しており,期間中,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)または居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること」という要件を満たすため、特定技能外国人にとっては、長期的に就労するより強いモチベーションとなるでしょう。

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日本語能力が高い

現状、既に国内にいる人材を中心に「技能実習2号を良好に修了」して、特定技能ビザの要件を満たしている外国人も多く見られます。

技能実習2号を良好に修了した外国人は,約3年間以上は日本での生活をしていた経験があるため,既に日本語レベルの高い人材も多く,且つビルクリーニング職種での技能実習を経験した外国人の場合は,現場で使われる日本語に慣れているため,現場で使える日本語能力も高いと言えるでしょう。

また、試験の合格を経て、特定技能ビザを取得し、初めて来日する外国人の場合でも、日本語能力試験N4は取得しているため、ある程度の日本語能力は担保されています。

従事可能な業務の自由度が高い

従来、ビルクリーニング業で、就労する外国人の多くが保持していた技能実習ビザでは、ビザ取得時に許可を得た技能実習計画で認められた作業内容のみへの従事しか認められておらず、業務範囲も限られていました。

一方で,特定技能ビザでは、清掃業務を主たる業務としている必要はありますが、関連業務として、技能実習よりも広い範囲の業務に従事することが可能です。

特定技能「ビルクリーニング」の基本的な業務

任せられる業務内容としてはビルやホテルなどの建物の玄関や廊下、階段やトイレ、エレベーターやエスカレーター、または駐車場や外壁の清掃が主な業務となっています。

具体的には、衛生的環境の保護、美観の維持、安全確保および保全向上を目的とする清掃作業、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務です。

なお、東京電力が行う原子力発電所での放射線業務等に特定技能外国人を従事させる場合は、安全衛生管理対策のガイドラインに基づいたうえで、慎重に検討の上、厚生労働省に検討結果を報告するよう、厚生労働省は通達をしています。

特定技能「ビルクリーニング」の資格取得の要件

ビルクリーニング業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。

したがって志望者はそれに対応できるだけのでビルクリーニング技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

それには次の通りの方法が用意されています。

①ビルクリーニング技能と日本語能力の試験に合格

試験の概要は次の通りです。

合格要件

以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 

技能試験:「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」 

日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」

「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」

技能水準:ビルクリーニング分野における初級の技能者が通常有すべき技能を有することを確認する観点から、試験の水準は、ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の第2号技能実習修了相当の水準とします

試験言語:日本語とする。ただし、専門用語等については注釈として英語や試験実施国の現地語等、他の言語を記載することもできるものとします。

実施主体:公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

「国際交流基金日本語基礎テスト」

能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。

実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

「日本語能力試験(N4以上)」

能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート

②技能実習2号を修了

技能実習でビルクリーニング職種の2号修了生は、技能評価試験免除で特定技能1号へ移行が可能です。

なお、日本国内で以下の立場にいる外国人は、技能評価試験を受験することはできません。技能評価試験を受けられない外国人は以下の通りです。

・退学・除籍処分となった留学生

・失踪した技能実習生

・在留資格「特定活動(難民認定申請)」

・在留資格「技能実習」で実習中

特定所属機関(受け入れ企業)の注意点

特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。

○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること

○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について」をもとに作成

​https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf

また、特定技能の資格を取得した外国人労働者の受け入れをするにしても受け入れる側の企業はどのような点に注意すればいいのか、具体的な内容については以下において説明していきます。

建築物環境衛生総合管理業の登録
建築物における清掃を行う事業を行う業者は、外国人労働者の受け入れを行う場合には、建築物環境衛生総合管理業の登録を行う必要があります。

建築物環境衛生総合管理業の登録のための要件としては、①物的要件、②人的要件、③その他の要件などの要件を満たさなければなりません。

① 物的要件 

物的要件には以下のようなものが要求されます。

真空掃除機 

床みがき機 

残留塩素測定器 

浮遊粉塵測定器 

一酸化炭素測定器 

二酸化炭素測定器

温度計(0.5度目盛)

乾湿球湿度計 (0.5度目盛)

風速計(0.2m毎秒以上の気流を測定することができる測定器) 

空気環境の測定に必要な道具(測定用スタンド等)

② 人的要件 

人的要件には以下のような人材がいることが要求されます。

統括管理者

統括管理者講習会修了者 

清掃作業監督者 

清掃作業監督者の資格を取るためには、⓵ビルクリーニング技能検定に合格、②建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けるかの内1つを満たす必要がある 

空気環境測定実施者 

空気環境測定実施者の資格を取るためには、①空気環境測定実施者講習会修了者かつ講習会修了後6年以内であること、または、②過去に一度も空気環境測定実施者として登録のない建築物環境衛生管理技術者であることの内1つを満たす必要がある 

空調給排水管理監督者 

空調給排水管理監督者の資格を取るためには、①ビルクリーニング技能検定の合格者であるか、②建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けていることの内1つを満たす必要がある。

従事者研修を修了していること 

業務に従事する人は全員受ける必要がある

③ その他の要件 

その他の要件には作業方法、機械器具等の維持管理の方法が基準に適合していることという記載があります。作業方法、機械器具等の維持管理の方法は厚生労働省告示に示すすべての項目を満たす必要があるので注意が必要です。

ビルクリーニング分野特定技能協議会の加入

外国人労働者の受け入れを行う場合には、ビルクリーニング分野特定技能協議会の加入 を行う必要があります。ビルクリーニング分野特定技能協議会とは、特定技能外国人の受入れおよびそのために必要となる情報の共有などを行い、特定技能外国人の受入れを円滑に行うために設立された組織のことです。

当協会において特定技能外国人の受入れに関する情報が適切に共有されることにより、雇用上に関する問題が発生したときの対応や転職の支援などが行われます。

特定技能人材の雇用形態と給与

特定技能ビルクリーニングの雇用体系としては原則的に直接雇用に限られており、派遣雇用は許可されていないようです。

さらに、特定技能ビルクリーニングの報酬についてですが、現状業界の平均年収が280万円前後と言われているようですが、近年の最低賃金上昇と人手不足から将来的に上記の数値よりも高くなる可能性も考えられます。

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