<p> バングラデシュはインドとミャンマーに挟まれたベンガル湾に面したところにある。国土の面積は14万7000㎢ で、ここにタイとベトナムを足した規模に匹敵する人口が暮している。この為、バングラデシュは世界で最も人口 密度が高い。</p><p> バングラデシュの経済発展は、特に首都ダッカなどでは都市風景が変化するスピードや、あるいは人々の生活情景からその躍動感を感じることができる。人口約1億6,000万人のバングラデシュの平均年齢は24歳と若い。バングラデシュはNext11(ゴールドマン・サックス)、Frontier 5(JPモルガン)と呼ばれ、今後世界経済の成長センターの一角を担うと期待されている。</p><p> 多国籍企業にとってバングラデシュは安価な労働力を利用した生産拠点としてだけではなく、ホンダが2018年末に二輪車新工場の稼働を開始したように、成長する消費市場を取り込む動きが活発化している。世界の注目が集まるバングラデシュには、政府開発援助や直接投資流入が増加している。この流れは、「一帯一路」構想を掲げる中国、そして「アクト・イースト」を掲げるインドがともにインド太平洋地域で影響力を強めようとする動きによって一層強化される。バングラデシュはこれら大国との外交に対処しながら、経済成長の機会を得ている。</p><p> バングラデシュ政府は「ビジョン2021」、「ビジョン2041」といったロードマップを掲げ、これらに関連する「5カ年計画」などの長期政策を打ち出し、成長し行くバングラデシュの輝かしい未来の姿を内外に向けて発信している。今後バングラデシュ国民全員がいつまでにどの程度の生活環境の改善を実感できるようになるか、経済の行く末を占うことは難しい。しかし、バングラデシュは現在、世界の貧困国というイメージではなく、「成長の軌道にのったアジアの新興国」という姿を強く意識している。</p><p> バングラデシュは2000年代から現在に至るまで平均で約6%の高い経済成長率を維持しており、2015‐2016年度(2015年7月~2016年6月)には初めて7%台を記録した。続く2017—2018年度には7%台後半の成長率を記録し、2018‐2019年度のGDPは初の8%台に入るとも予想されており、次年度以降についても同規模の成長が見込まれている 。2017‐2018年度のGDPは約2,700億ドル、一人当たりGDPは1,700ドル台に入った。</p><p> バングラデシュは2015年に世界銀行の定義による低中所得国の仲間入りを果たした。現与党アワミ連盟はハシナ首相のリーダーシップの下で2021年までには中所得国入りを目指しており、2024年までには国連の定義における後発開発途上国(Least Developed Country : LDC)の卒業が見込まれる。これらに加え、現政権は2041年までに先進国入りするという壮大な目標を掲げている。</p><p> 現在,バングラデシュの主要な輸出は,人件費の安さにより繊維産業を中心に労働集約的産業である。縫製品は輸出額の8割を占めている。また,農産物用の袋(南京袋)や農業用綱などのバングラデシュの経済発展と課題185ジュート製品,沿海部の農村地帯では海老の養殖,その他皮製品や雑貨なども輸出されている。</p><p> バングラデシュは外資進出の有力な候補地である。先進国資本は,中国の政治的リスクや賃金&lt;br&gt;上昇に伴い,中国以外の労働集約産業の製造拠点を設ける「チャイナ・プラス・ワン」を求めており,有名ブランド製品の委託生産が行われている。現在,バングラデシュには,韓国や香港資本も積極的に進出しているが,日本企業も100社くらい進出している。ミシンやジッパーなどを含めた衣料・アパレル関係を中心に,インフラ整備のゼネコンや大手商社,目薬や味の素などもあるが,空きのない輸出加工区,取得に時間がかかる労働許可証・ビザ問題,運輸の未整備,低生産性など問題も多く進出をためらう日本企業も多い。しかし,最近ユニクロが衣料関係の工場を合弁で設立し,また貧困撲滅のソーシャルビジネスにも進出することを発表したことで注目を浴びている。バングラデシュは,経済的潜在力の大きな国であるので,今後,投資促進策やインフラ整備など積極的な外資誘致も予想され,日本企業の進出も活発になると思われる。</p><p> さらに,これまで労働集約的な縫製業が輸出産業の多くを占めていたが,産業の高度化や多角&lt;br&gt;化や国内市場の開拓を図り始めている。2021年までに約30か所の経済特区(SEZ)を整備し,外資を誘致し輸出を振興し,中国とインドをつなぐ産業の結節点として発展する成長戦略を明らかにした。これまで,労働集約的な縫製品の輸出を中心に輸出加工区(EPZ)はあったが,外貨の獲得には役立っても,国内市場の拡大にはならないため,経済特区を設けて自動車や家電,IT&lt;br&gt;など産業の多角化を図るとしている。<br></p>