本日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）と名古屋出入国在留管理局は、令和7年度の施策のひとつとして、全国の関係機関と連携し、不法滞在や不法就労などの「入管法違反事犯」に対する対策を議論する「防止及び摘発対策協議会」を、12月16日（火）に愛知県名古屋市で開催することを発表しました。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省</a>この対策協議会は、昭和46年からほぼ毎年実施されているもので、今年で53回目を迎えます。関係する中央省庁およびその地方機関 — 警察、検察、労働局、税関、海上保安庁など — が一堂に会し、情報共有と連携強化を図ります。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省</a><h3>背景と目的</h3><ul><li>今年7月1日時点での不法残留者数は 71,229人。これは前回（1月1日時点）に比べ 3,634人の減少 となりました。とはいえ、不法残留や不法就労の根絶には至っておらず、十分な対策が引き続き必要です。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省</a></li><li>一方、今年上半期の新規入国者数は前年同期と比べ大幅に増加。今後、適切な入国・在留管理の徹底が求められています。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省+</a></li><li> </li><li>また、令和6年に退去強制もしくは出国命令手続きを受けた外国人のうち、 76.4％ が不法就労に関与していたことが確認されました。これにより、不当に低賃金で働かされる外国人、不正紹介によるブローカーの介在、労働災害時の補償の不備など — 重大な人権侵害や労働市場のゆがみが懸念されています。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省</a></li></ul>こうした状況を踏まえ、入管庁および関係機関は、ただ摘発を強化するだけでなく、違法就労のあっせんを行うブローカーや雇用主への取り締まりも強化。さらに、背景にある人身取引や人権侵害の可能性にも着目し、被害者の保護・救済を含めた総合的な対応を議論する方針です。<a href="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener" alt="https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00012.html?utm_source=chatgpt.com">法務省+1</a><h2>読者に伝えたいメッセージ</h2>私たち企業にとって、適正な労働環境と法令遵守は社の信頼に直結します。もし外国人労働者や実習生を受け入れている場合、入管法の遵守はもちろん、不法就労や不法在留を助長しないよう慎重な体制づくりが不可欠です。今回のような協議会での対策強化は、社会全体の安全と公正な労働市場の実現につながるものであり、企業としてもこの流れをしっかり理解し、適切な対応を心がける必要があります。今回のニュースを受け、当社としても外国人材の受け入れ体制の見直しや、契約・登録内容の再チェックを検討する良い機会だと考えています。

外国人の不法滞在を減らすため、各省庁が情報共有と連携強化