<p><strong>1 禁止事業</strong></p><p> ミャンマー投資法上で、禁止事業が概念的に定義されている。ミャンマー投資家、外国投資家&lt;br&gt;を問わず全面的に禁止されている。<br></p><p>1 国防・保安のための物品製造(政府通達で特定されたもの)</p><p>2 ミャンマー国に危険なまたは有害な廃棄物を持ち込む、あるいはもたらす可能性のある事業</p><p>3 栽培や品種改良のための技術、薬品、植物、動物並びに物品等で、検査中または未許可のものをミャンマー国に持ち込む可能性のある事業(研究開発目的を除く)</p><p>4 ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化や習慣に影響を与える事業</p><p>5 公衆に危害を加える可能性のある事業</p><p>6 自然環境や生態系に重要な影響を与える可能性のある事業</p><p>7 既存の法律で禁止されている物品の製造やサービスの提供を伴う事業</p><p><strong>2 規制事業</strong><br></p><p><span style="color: rgb(0, 34, 102);">①&nbsp;民間に対する禁止事業</span></p><p>1 国防・保安のための物品製造(政府通達で特定されたもの):製造業(国防関係)</p><p>2 国防のための武器・弾薬の製造並びに関連するサービス:製造業(国防関係)、サービス(国防関係)3 郵便切手の発行、郵便局及び郵便ポストの設置・運営:郵便業</p><p>4 航空交通関連サービス(航空機の飛行状況を提供するサービス、航空交通に関する警報を提供するサービス、航空交通に関する助言提供、航空管制事業等):運輸業(航空)</p><p>5 船舶管制事業:運輸業(船舶)</p><p>6 自然林や自然林区域の管理(炭素排出削減関連のビジネスを除く):林業</p><p>7 放射性鉱物(ウラニウム、トリウム等)の事業性調査及び採掘:鉱業(特殊鉱物)</p><p>8 電力システムの管理:エネルギー&lt;br&gt;9 電気事業に関する査察:エネルギー</p><p><span style="color: rgb(0, 34, 102);">②&nbsp;外国投資家に対する禁止事業(外資規制)</span></p><p> 外国投資家(外国人、外国企業並びにそれらによってミャンマーに設立された外資企業)には実施が認められない事業として、「MIC 通達 No.15/2017」で具体的な事業内容が明示されている。</p><p>1 ミャンマー語及び少数民族言語による定期刊行物の発行並びに販売:情報通信業(メディア)</p><p>2 淡水での漁業及び関連するサービス:漁業</p><p>3 動物の輸出入のための検疫施設の設置(検疫行為自体は関連当局が実施):その他</p><p>4 ペットケアサービス:サービス(その他)</p><p>5 森林区域及び政府管理下の自然林区域を利用した木材事業:林業</p><p>6 鉱山法に準拠した中小規模での鉱物の調査、試掘、事業性調査、採掘:鉱業</p><p>7 中小規模での鉱物の精錬:鉱業</p><p>8 浅掘りでの石油採掘:鉱業</p><p>9 外国人用のビザや滞留許可証のためのシールの印刷及び発行:その他</p><p>10 ヒスイや宝石の探査、試掘、採掘:鉱業</p><p>11 ツアーガイドサービス:サービス(旅行業)</p><p>12 ミニマート及びコンビニエンス・ストア(店舗床面積が 10,000 平方フィート、あるいは 929 平方メートルを超えないもの):小売業</p><p><span style="color: rgb(0, 34, 102);">③&nbsp;内資との合弁が必要になる事業(外資規制)</span></p><p> 外国投資家にとって、ミャンマー投資家(ミャンマー国民あるいは内資企業)との合弁を必要とする事業として、「MIC 通達 No.15/2017」に具体的な事業内容が明示されている。合弁比率については、ミャンマー投資法細則によりミャンマー投資家の最低出資比率が 20%と規定されているものの、それ以外の具体的な比率は規定あるいは明示されていない。なお、後述の関連省庁からの承認を要するケースでは、関連省庁から合弁比率(比率のレンジを含めて)が各省庁により指定される可能性があるため留意が必要である。<br></p><p>1 漁港、漁業用の桟橋並びに魚市場の建設:インフラ</p><p>2 漁業関連の調査 サービス:(その他)</p><p>3 動物病院 サービス:(その他)</p><p>4 農地での作物栽培、並びにそれらの国内販売及び輸出:農業</p><p>5 プラスチック製品の製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>6 天然資源を利用した化学製品の製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>7 アセチレン、ガソリン、プロパン、ヘアスプレー、香水、デオドラント、殺虫剤等可燃性の固形・液状・ガス状・噴霧式製品の製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>8 酸素、過酸化水素等の酸化製品、並びにアセトン、アルゴン、水素、窒素、アセチレン等の圧縮ガスの製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>9 硫酸、硝酸等の強酸性化学物質の製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>10 産業用ガス(圧縮、液化、固形)の製造及び国内販売:製造業(化学品)</p><p>11 ビスケット、ウエハース、各種麺類等の穀物食品の製造及び国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>12 スイーツ、ココア、チョコレート等の各種菓子製品の製造及び国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>13 牛乳、乳製品を除くその他の食品の加工、缶詰の製造並びに国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>14 麦芽、麦芽飲料(ビール)並びに非炭酸製品の製造及び国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>15 蒸留酒、アルコール飲料並びにノンアルコール飲料の製造(蒸留、混合、精留、ボトリング等)及び国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>16 製氷及びその国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>17 飲料水の製造及び国内販売:製造業(食品・飲料)</p><p>18 石鹸の製造及び国内販売:製造業(その他)</p><p>19 化粧品の製造及び国内卸販売:製造業(その他)</p><p>20 居住用アパート、コンドミニアムの開発、販売並びに賃貸:不動産業</p><p>21 国内旅行サービス:サービス(旅行業)&lt;br&gt;22 海外の病院への患者の輸送業務:サービス(医療)<br></p><p><br></p><p>#特定技能</p><p>#特定技能求人</p><p>#特定技能人材</p><p>#特定技能制度</p><p>#tokuteigino</p><p>#tokutei</p><p>#tokutei-gino</p><p>#外国人採用</p><p>#外国人求人</p>