<h3>1．試験実施の概要</h3><p>令和8年1月、インドネシアにおいて<strong>建設分野特定技能1号技能評価試験</strong>が実施されました。<br>本試験は、日本国内の建設業界における深刻な人材不足への対応を目的とし、一定水準以上の専門知識および実務能力を有する外国人材を適切に評価・選抜するために行われたものです。</p><p>試験は、日本の建設現場で実際に求められる技能・安全意識・基礎知識を重視し、職種別に専門性の高い内容で構成されました。</p><h3>2．職種別 試験結果</h3><p>今回の試験では、<strong>土木・建築・ライフライン・設備</strong>の3職種において評価が行われ、結果は以下のとおりです。</p><h4>■ 試験結果一覧</h4><div><table><thead><tr><th>職種</th><th>合格率</th><th>合格者数</th><th>受験者数</th><th>実施国</th><th>実施時期</th></tr></thead><tbody><tr><td>土木</td><td>38％</td><td>32名</td><td>84名</td><td>インドネシア</td><td>令和8年1月</td></tr><tr><td>建築</td><td>38％</td><td>63名</td><td>164名</td><td>インドネシア</td><td>令和8年1月</td></tr><tr><td>ライフライン・設備</td><td>37％</td><td>25名</td><td>68名</td><td>インドネシア</td><td>令和8年1月</td></tr></tbody></table></div><h3>3．結果分析および評価</h3><p>今回の試験では、全職種において合格率が約37～38％となり、建設分野特定技能評価試験が「即戦力人材の選抜」を目的とした、一定の難易度を有する試験であることが改めて確認されました。</p><ul><li><p><strong>土木分野</strong><br>基礎的な施工知識に加え、現場での安全管理や作業手順に関する理解が重視されました。</p></li><li><p><strong>建築分野</strong><br>受験者数が最も多く、建設需要の高さを反映する結果となりました。施工工程の理解や品質管理に関する設問が多く出題されました。</p></li><li><p><strong>ライフライン・設備分野</strong><br>電気・配管・設備管理など専門性が高く、ミスが事故につながる分野であるため、特に厳格な評価が行われました。</p></li></ul><h3>4．合格者に期待される役割</h3><p>本試験に合格した者は、在留資格「特定技能1号（建設分野）」への申請資格を有し、日本国内の建設現場において、以下の役割を担う人材として期待されています。</p><ul><li><p>基本的な施工業務を自立して遂行できる人材</p></li><li><p>日本の安全基準・作業ルールを理解し遵守できる人材</p></li><li><p>長期的に建設業界を支える外国人労働力の中核人材</p></li></ul><h3>5．今後の流れについて</h3><p>合格者は、受入企業および登録支援機関の指導のもと、以下の手続きを順次進めることとなります。</p><ol><li><p>建設特定技能受入計画の認定申請</p></li><li><p>在留資格「特定技能1号」の取得または変更</p></li><li><p>入国準備および就労開始手続き</p></li><li><p>日本での就労・生活支援の開始</p></li></ol><h3>6．制度上の意義と今後の展望</h3><p>建設分野特定技能制度は、日本の社会インフラ整備および建設産業の持続的発展を支える重要な制度です。<br>今回の試験結果は、<strong>質の高い人材を安定的に確保する制度運用が着実に進んでいることを示すもの</strong>であり、今後も海外における試験実施の拡充が期待されています。</p><h3>7．注意事項</h3><p>※ 試験問題の内容、個別の採点結果、合否理由等に関するお問い合わせにはお答えできません。<br>※ 本発表内容は公式発表に基づくものであり、最終的な手続きは関係機関の指示に従ってください。</p><p><br></p>
