<p>宮城県気仙沼市の建設会社が、外国人材にとって働きやすい環境づくりと海外事業の展開を進めている。礼拝所の整備や外国人向けの食環境づくりなど、生活面からのサポートを行いながら、地域と世界を結ぶ新しいビジネスモデルを構築しようとしている。</p><h2>地域のインフラを支えてきた三代続く建設会社</h2><p>1965年創業の菅原工業は、宮城県気仙沼市で長年インフラ整備を担ってきた企業だ。創業当初は住宅基礎や浄化槽工事を中心に事業を開始し、その後、水道工事などへ事業を拡大。現在は三代目の菅原渉代表のもと、国内事業だけでなく海外にも目を向けた経営を進めている。</p><p>特に近年は、インドネシアでのリサイクルアスファルト事業など新しい取り組みでも注目されている。</p><h2>経営者として直面した「数字」の壁</h2><p>三代目代表の菅原氏は、もともと地元に戻るつもりはなかったという。大学進学を機に北海道へ渡り、そのまま札幌の道路工事会社に就職。忙しい現場で経験を積みながら資格を取得し、仕事に打ち込む日々を送っていた。</p><p>しかし、子どもが生まれたことをきっかけに価値観が変化する。家族との時間を大切にしたいと考え始めた頃、父親から会社を手伝ってほしいという連絡を受け、気仙沼へ戻ることになった。</p><p>現場の仕事には慣れていたものの、経営の分野では新たな課題に直面する。貸借対照表や損益計算書などの財務データを読み解き、会社の経営状況を把握することが、経営者として避けて通れない重要な仕事だった。</p><p>その経験から、現在は次世代の育成として、若手社員にまず経理を学ばせるなど、数字を理解する経営教育にも力を入れている。</p><h2>東日本大震災がもたらした転機</h2><p>2011年の東日本大震災は、同社にとって大きな転機となった。津波により設備の多くを失い、残ったのはトラック1台だけだったという。</p><p>それでも、周囲の支援を受けながら事業を再開。復興工事の需要が増えるにつれて仕事量も急増し、売上は震災前の数倍に拡大した。</p><p>しかし、菅原氏は復興需要が永続的ではないことを早くから認識していた。復興工事が落ち着いた後を見据え、会社の将来を支える新たな事業の必要性を感じていたという。</p><h2>海外市場への挑戦とインドネシア事業</h2><p>将来の事業の柱を探す中で注目したのが、人口が多く成長を続けるインドネシアだった。</p><p>気仙沼では以前から漁業分野でインドネシア人が働いており、技能実習生の受け入れも進んでいた。こうした背景から、建設技術を学んだ実習生が帰国後に母国のインフラ整備に携わる仕組みを構想した。</p><p>2014年から技能実習生の受け入れを始め、現地とのつながりを強化。インドネシアの道路事情を視察した際、舗装工事で出るアスファルト廃材が再利用されずに処分されている状況に着目した。</p><p>日本では一般的な「リサイクルアスファルト」の技術を活用すれば、資源の有効利用につながると考えたのである。</p><h2>JICAとの連携で事業が本格化</h2><p>海外での事業展開は容易ではなかった。リサイクルアスファルトを公共工事に使用するためには現地の認証が必要であり、手続きは簡単には進まなかった。</p><p>転機となったのは、日本の国際協力機関JICAの支援事業への採択だった。これにより現地政府との信頼関係が築かれ、インドネシア・カラワンに工場を建設。2019年にはリサイクルアスファルト舗装材料として正式な認証を取得した。</p><p>現在までに約3万トンの出荷実績があり、事業は次の成長段階に入っている。</p><h2>植物由来素材で進める脱炭素への取り組み</h2><p>インドネシア事業を進める中で、新たな課題も浮かび上がった。再生アスファルトに必要な添加剤を日本から輸入するとコストが高くなるという問題だ。</p><p>そこで研究者の助言をもとに、植物由来の原料を活用した添加剤の開発を進めた。パーム油の生産が盛んなインドネシアの資源を活かし、新しい材料を開発することに成功した。</p><p>この技術を応用し、日本でも植物由来の再生アスファルト添加剤を開発。従来製品より使用量を削減できるため、CO₂排出量削減にも貢献する技術として期待されている。</p><h2>外国人が暮らしやすい環境づくり</h2><p>同社では現在、インドネシア出身の技能実習生や特定技能人材が働いている。イスラム教徒が多いインドネシア人にとって、日本での生活には食事や礼拝などの課題がある。</p><p>そこで2019年、礼拝ができる場所を整備するとともに、豚肉やアルコールを使わない料理を提供するインドネシア料理店を開設した。</p><p>この取り組みは地域交流の場としても評価され、デザイン分野の賞を受賞するなど、多文化共生の象徴的な施設となっている。</p><h2>「給料だけではない」外国人材に選ばれる地域へ</h2><p>2027年からは、新しい外国人労働制度「育成就労制度」が始まる予定だ。これまでよりも転職がしやすくなるため、人材流出を懸念する企業も少なくない。</p><p>しかし菅原氏は、これをむしろチャンスと捉えている。企業や地域が「働きやすさ」や「生活環境」の魅力を高めれば、外国人材から選ばれる可能性が広がると考えているからだ。</p><p>給与だけでなく、技術習得や生活の豊かさを含めた価値を提示することで、長く働きたいと思われる環境をつくることが重要だという。</p><h2>人と産業が循環する未来を目指して</h2><p>震災から15年。菅原工業の取り組みは、海外事業、多文化共生、環境技術など多岐にわたる。しかし、その根底にあるのは「人と産業の循環」をつくるという考え方だ。</p><p>気仙沼とインドネシアを結ぶ人材の交流から、新しい技術やビジネスが生まれ、それが再び地域の発展につながる。そんな循環型の経済モデルを目指し、同社は次のステージに挑戦している。</p><h2 style="text-align: left">■ QHコンサルティングが選ばれる理由</h2><p style="text-align: left">① 建設分野に特化した実務型支援<br><br>QHコンサルティングは、建設・土木現場の実情を理解したうえで支援を行っています。<br><br>書類手続きだけでなく、外国人材が安心して長く働けるよう、定着支援にも力を入れています。<br><br>現場目線を重視したサポート体制が特長です。</p><p style="text-align: left">② 多言語対応で安心のサポート体制<br><br>外国人材および受入企業様が安心してご利用いただけるよう、以下の言語に対応しています。<br><br>・ベトナム語<br><br>・フィリピン語<br><br>・インドネシア語<br><br>・ミャンマー語</p><p style="text-align: left">③ 採用から定着までワンストップ対応<br><br>採用前の計画整理から、就労開始後のフォローまで一貫して支援します。<br><br>・採用計画の整理<br><br>・在留資格申請の支援<br><br>・入国後の生活サポート<br><br>・定期面談およびトラブル対応</p><h2 style="text-align: left">■ こんな企業様におすすめです</h2><p style="text-align: left">・土木作業員が慢性的に不足している<br><br>・公共工事における人材確保に課題を感じている<br><br>・外国人材の管理や定着に不安がある<br><br>・建設分野に強い登録支援機関を探している</p><h2 style="text-align: left">■ 土木分野の特定技能人材採用はQHコンサルティングへ</h2><p style="text-align: left">土木分野は、特定技能制度を活用することで、<br><br>人材不足の解消と安定した工程管理を同時に実現できる分野です。</p><p style="text-align: left">QHコンサルティングは、<br><br>建設分野に特化した登録支援機関として、<br><br>土木分野の特定技能外国人材採用を、採用前から定着まで全面的にサポートいたします。</p><p style="text-align: left">まずはお気軽にご相談ください。</p><p style="text-align: left">▶ お問い合わせはこちら<br><br><a rel="noopener" target="_new" href="https://qh-consulting.com/contact/">https://qh-consulting.com/contact/</a></p><p></p>
