特定技能航空業の制度説明
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「航空業」 受け入れ人数
航空業では、訪日外国人の増加に伴い、飛行機やヘリの整備などを行う人手の不足が深刻化していました。コロナで落ち着きを見せていますが、今後も東京五輪などの大幅な需要が考えられます。その際に人材不足がボトルネックにならないように、特定技能人材の受け入れを進めたい考えです。制度開始から5年後までの累計で2,200人を上限に外国人材を受入れる目標を定めています。
航空業界の現状
特定技能の「航空業」は、 2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正され、ビザ制限の緩和がなされました。新しい在留資格「特定技能」の追加により、外国人特定技能人材の採用が航空業で可能となったのです。これにより、航空業分野における外国人就労が可能となり、今後の労働力不足の緩和が期待されます。
特定技能「航空業」の基本的な業務
航空分野の受け入れは、大きく分けて「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」です。空港グランドハンドリングでは航空機地上走行支援業務(航空機の駐機場への誘導や移動)、手荷物貨物取扱業務や搭降載取扱業務、航空機内外の清掃整備業務に分けられます。航空機整備では、運行整備(空港についた航空機の整備)、機体整備(年1回のペースで行う大規模な整備)、装備品・原動機整備に細分化されます。
注意:法務省・国土交通省の見解によると、上記の所定業務の他に日本人が通常従事する関連業務は従事可能としています。例えば事務作業や除雪作業、整地作業が該当します。
参考:https://www.mlit.go.jp/common/001273890.pdf
特定技能「航空業」の資格取得の要件
航空業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけので航空業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。それには次の通りの方法が用意されています。
①航空業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)」 | 技能水準:社内資格を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、空港における航空機の誘導・けん引の補佐、貨物・手荷物の仕分けや荷崩れを起こさない貨物の積み付け等ができるレベルです。 |
「特定技能評価試験 (航空分野:航空機整備)」 | 技能水準:整備の基本技術を有し、国家資格整備士等の指導・監督の下、機体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業等)ができるレベルです。 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 |
②技能実習2号を修了
現在すでに技能試験2号の在留資格を取得している場合、技能実習2号から在留資格を特定技能に移行させることができます。
例えばすでに受け入れている技能実習生を特定技能人材へ移行する場合や、過去に受け入れていた技能実習生を再び呼び戻し、特定技能人材として受け入れるケースが考えられます。
地方出入国在留管理局への申請が必要になりますが、スムーズな移行が可能です。
③他の受入れる方法
留学生への資格取得支援
国内に留学している留学生に国内試験を受け、資格取得支援を行う方法です。留学しているため語学力の心配が少なく、また接点も多くなるでしょう。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
加入要件については以下のような指標が出されています。
1.空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者、若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。
2.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「航空分野特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
4.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
5.特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を満たす登録支援機関に委託すること。
6.その他、必要な受け入れ条件:協議会の加盟は、特定技能人材の受け入れから4ヶ月以内にする必要があります。
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