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工業製品製造業

特定技能「産素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」

制度の概要 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

公開 ・ 更新

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特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」 受け入れ人数

 2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正され、新しい在留資格「特定技能」により、外国人技術者の受け入れが製造業でも可能となった新たな在留資格です。これにより、業界の人手不足緩和が期待されます。これまで、ものづくりという分野で国内産業を支えてきた本業界。今後も外国人の就職・雇用を支援し、人手不足に伴う産業の弱体化に対応しようとしています。

​特定技能製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気電子情報関連産業分野)を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とすることについて、2022年4月26日に閣議決定され、同年5月25日、関係省令等が施行されました。

 製造業分野における令和5年度末までの5年間の受入れ見込数は、最大 3 万 1,450 人であり、これを令和5年度末までの5年間の受入れの上限として運用する。 令和5年度末までの5年間で 19 万 9,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般 の受入れは、毎年1%程度の労働効率化(5年間で 14 万 6,000 人程度)による生 産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年間で 2 万 500 人~2 万 7,500 人程度) を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大 な受入れ数とはなっていない。

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の現状

受入れの必要性

(人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。) 素形材部品・産業機械・電子部品に対する需要が高まる中、平成 29 年度の人手不 足数は、製造業分野に関連する有効求人数と有効求職者数の差や未充足人数から 4 万 9,000 人であり、5年後には、年2%程度と予測される製造業分野の需要拡大と これに伴う労働需要の拡大が続くと、19 万 9,000 人の人手不足が生じるものと推計 している(平成 30 年度時点)。

 製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率(平成 29 年度)は 2.80 倍 となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率(平成 29 年度)は、例 えば、鋳物製造工 3.82 倍、鍛造工 4.32 倍、金属プレス工 2.97 倍、金属溶接・溶 断工 2.50 倍、プラスチック製品製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍となって いる等、深刻な人手不足の状況にある。 

今後も製造業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これら要因に よる人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。 また、製造業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、地域ごとに人手 不足の状況が異なる点に留意することは必要である。 製造業分野は、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、製造業分野の持 続的な発展を図るためには、製造業分野について基本的な知識・技能を有し、現場 の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人 を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要 不可欠である。

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の基本的な業務

鋳造 溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業に従事
鍛造 金属を打撃・加圧することで強度を高めたり,目的の形状にする作業に従事
ダイカスト 溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業に従事
機械加工 旋盤,フライス盤,ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事
金属プレス加工 金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて,曲げ,成形,絞り等を行い成形する作業に従事
工場板金 各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事
めっき 腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事
アルミニウム陽極酸化処理 アルミニウムの表面を酸化させ,酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業に従事
仕上げ 手工具や工作機械により部品を加工・調整し,精度を高め,部品の仕上げ及び組立てを行う作業に従事
機械検査 各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業に従事
機械保全 工場の設備機械の故障や劣化を予防し,機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事
塗装 塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事
溶接 熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業に従事
鉄工 鉄鋼材の加工,取付け,組立てを行う作業に従事
電子機器組立て 電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業に従事
電気機器組立て 電気機器の組立てや,それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事
プリント配線板製造 半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事
プラスチック成形 プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業に従事
工業包装 工業製品を輸送用に包装する作業に従事

分野別運用要領に記載されているとおり,当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。 関連業務に当たり得るものとして,例えば,次のものが想定されます。 

① 原材料・部品の調達・搬送作業 

② 各職種の前後工程作業 

③ クレーン・フォークリフト等運転作業 ④ 清掃・保守管理作業

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の資格取得の要件

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。

したがって志望者はそれに対応できるだけので産業機械製造業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

それには次の通りの方法が用意されています。

①技能と日本語能力の試験に合格

試験の概要は次の通りです。

合格要件
以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 
技能試験:「製造分野特定技能1号評価試験」 
日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」
「製造分野特定技能1号評価試験」
技能水準:特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験程度を基準とします。
試験言語:​​試験実施国の現地語。
実施主体:経済産業省が選定した機関。
「国際交流基金日本語基礎テスト」

能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。
実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
「日本語能力試験(N4以上)」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。
実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式

​参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/2004_implementation_guidelines.pdf


②技能実習2号を修了

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」を取得する2つ目の方法として、技能実習2号を修了して無試験で在留資格「特定技能」へ移行する方法があります。

技能実習2号を修了した外国人は、試験を受けることなく在留資格「特定技能」へ移行することが可能です。これにより、これまで日本に滞在していた技能実習生は、特定技能を得ることで追加で最長5年日本に滞在できるため、在留期間を伸ばすことができます。​

特定所属機関(受け入れ企業)の注意点

特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。

  • 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
  • 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

​出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁

「在留資格『特定技能』について」をもとに作成

​https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf

また、特定技能人材の受入企業においては、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。これは、経済産業省、法務省、地方自治体と、素形材産業分野・産業機械製造業分野・電気・電子情報関連産業分野の、いわゆる「製造業3分野」からなる組織で、特定技能人材の円滑かつ公平な受け入れを行おうとする機関となります。参画法人は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会からの一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査の協力要請に従う必要もあります。

さらに、受け入れ人数は5年間で4700人と現在は定められており、また特定技能人材であれば転職も可能であるため、時間の経過に伴い、日本人と同等の採用数に達する恐れがあります。早期の動き出しが重要になるでしょう。

特定技能人材の雇用形態と給与

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」での雇用は、直接雇用のみと定められています。派遣での雇用は不可能です。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。​


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