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宿泊業分野で外国人職員を雇用できる5つの制度説明

宿泊業分野で外国人職員を雇用できる5つの制度説明

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外国人宿泊業職員を雇用できる5つの制度とは?

現在、日本で外国人が農業職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能1号」、「技術・人文知識・国際業務」、「身分系」、「資格外活動許可」の5つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな5つの制度について、見ていきましょう。​

技能実習

技能実習ができるのは、旅館業法に基づく旅館・ホテル営業が対象です。業務内容として、「必須業務」「関連業務」「周辺業務」の割合が定められています。フロントや接客、料理・飲料提供などの「必須業務」が2分の1以上、客室の清掃・整備などの「関連業務」が2分の1以下、食器洗浄などの「周辺業務」が3分の1以下となっています。したがって、関連・周辺業務だけに従事させることや深夜業務への従事は認められないことになります。

技能実習「宿泊」分野では、「技能実習1号」と「技能実習2号」の外国人技能実習生の受け入れが可能です。それぞれの在留資格取得要件は以下となっています。

技能実習1号の取得要件

「技能実習1号」では、入国してすぐに、日本語や業務に関しての講習(入国後講習)を通常1ヶ月間受ける必要があります。

また、特定技能制度と異なり、外国人が「技能実習1号」在留資格の取得のための試験はありません。

「技能実習1号」の在留資格を取得するには、以下の項目をすべて満たす必要があります。

  • 技能実習生が18歳以上であること。
  • 帰国後に本制度で修得した技術を活かした業務に従事することを予定していること。
  • 企業単独型技能実習の場合は、派遣先企業の海外事業所、もしくは海外に本拠地を置く提携先企業の職員であること。
  • 外国人本人が過去に第1号技能実習を利用したことがないこと「団体監理型技能実習」の場合は上記に加えて以下の事項を満たす必要があります。
  • 本国で技術実習を受けたいと考えている業務に従事していた経験がある、もしくは「団体監理型技能実習」を利用しなければならない特別な事情があること。
  • 本国、もしくは住所をおく地域の公的機関から推薦を受けていること

​技能実習2号の取得要件

「宿泊」分野での「技能実習1号」を良好に修了した外国人技能実習生は、「技能実習2号」への移行を選択できます。

「技能実習2号」取得の条件は、1号の修了と、宿泊業技能試験センターが実施する「技能実習評価試験」に合格することです。

2021年6月に行われた「第2回技能実習評価試験」の受験者数は442名、合格率は47.96%となっています。

試験は日本各地で2ヶ月に1回程度開催されています。

今後はコロナウイルス感染症の流行により急な延期や中止になることも予想されるため、外国人雇用を検討している受け入れ企業はこまめに情報を確認しておくことをおすすめします。

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参考:一般社団法人 宿泊業技能試験センター

​https://caipt.or.jp/ginou​

在留資格「特定技能1号」

    2019年4月より導入した在留資格「特定技能」により、従来は認められていなかった外国人のブルーワーカー業務の就労が認められるようになり、清掃やレストランでの接客、荷物運びなどのいわゆるブルーワーカーといわれるような業務もおこなうことができるようになりました。これにより、受け入れ見込み最大数の22,000人を上限として、宿泊業における今後5年間の外国人労働者数の受入れはより一層進むことが予想されます。

    通常は、宿泊業の「特定技能1号」の在留資格を取得するため「日本語能力試験4級」「宿泊技能測定試験」に合格することが必須となっています。しかし、前述のように2019年7月の制度改正によって、以前は1号のみだった外国人技能実習が2号や3号へと移行できるようになりました。技能実習2号を優良な実績で終えた実習生は、試験免除で特定技能1号に移行することができます。この制度改正により、宿泊業においても技能実習→特定技能への移行が可能になったということです。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性において、外国人の母国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする場合や、大学や専門学校で学んだ当該技術もしくは知識の関連する業務でなければなりません。具体的には母国語を必要とする外国人客相手のフロント業務、旅行会社に外国人向けの宿泊パックの企画、外国人客専用のホテル専用のWEBサイトやパンフレットの作成です。清掃や別途メイキング、荷物運びやレストランでの配膳などは単純労働とみなされ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は認められません。 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するため人的要件として、学歴要件があります。

① 従事しようとする業務について、当該技術または知識に関連する科目を専攻して大学を卒業、もしくはこれと同等以上の教育を受けたこと。 

② 従事しようとする業務について、当該技術または知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと(ただし、「専門士」または「高度専門士」の称号が付与された者に限る)。

③ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該技術または知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。​


​参考:https://www.moj.go.jp/isa/content/001343658.pdf

「身分系」の在留資格

身分に基づいて取得できる在留資格のことを指します。「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。業務内容や就労時間に制限がないので、正社員としてもアルバイトとしても勤務可能です。またレストランでの配膳やベッドメイクなどの単純労働もできます。

それぞれの在留資格の定義は以下となります。

  • 永住者:法務大臣から永住の許可を受けた者日本人の配偶者等:
  • 日本人の配偶者・子・特別養子
  • 永住者の配偶者等:永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子。
  • 定住者:第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等日本において有する身分又は地位

資格外活動許可

原則的には、在留資格で許可された活動しかできません。例えば、留学生は勉強を目的としているため就労はできません。ただし例外として、「資格外活動許可」を取得できれば1週間に28時間まで就労を認められます。「資格外活動許可」があれば、配膳やベットメイクなどの単純労働も可能です。しかし、在留資格の活動を影響しない前提ですので、1週間の労働時間は28時間と決められています。

まとめ

このように、各制度で在留年数や外国人材の日本語能力、技能水準に違いはあります。また実際に採用するにあたっては、目的が異なっているため、きちんと理解した上で選ぶことが大切です。

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