富山県、外国人住民数が4年連続で過去最多更新

■ 県内外国人住民は2万5,714人、着実な増加続く

富山県は2月26日、2026年1月1日現在の外国人住民数を公表した。それによると、県内の外国人住民は2万5,714人に達し、前年同期比8.1％増となった。これで4年連続の過去最多更新となる。

総人口に占める割合は2.6％。わずか0.2ポイントの上昇ではあるが、人口減少が続く地方においては、地域社会を支える重要な存在となっていることは間違いない。

この増加の背景には、深刻化する人手不足と、それに対応する形で進む外国人材の受け入れ拡大がある。

■ 東南アジア出身者の存在感が拡大

国籍・地域別に見ると、

• ベトナム：5,836人（最多）

• 中国：4,339人

• インドネシア：3,297人

と続く。

特筆すべきはインドネシア人住民の増加で、前年から890人増と、増加人数ではトップとなった。製造業や介護分野を中心に、特定技能制度を活用した受け入れが進んでいることが背景にあるとみられる。

東南アジア出身者の増加は、富山県内の産業構造とも密接に関係している。ものづくり産業、建設業、介護分野など、慢性的な人材不足に直面する現場で、彼らの活躍は不可欠な存在となっている。

■ 在留資格別の動向：特定技能が急伸

在留資格別の内訳は以下の通り。

• 永住者：6,518人（＋143人）

• 技能実習：6,385人（▲161人）

• 特定技能：3,436人（＋1,011人）

最も大きな伸びを示したのが「特定技能」で、1,000人超の増加となった。制度創設以降、即戦力人材としての評価が高まり、県内企業による活用が本格化している。

一方で、技能実習はやや減少傾向にある。制度の見直し議論や新制度への移行も影響していると考えられる。今後は「育成」から「戦力化」へと軸足を移す動きが一層進む可能性がある。

■ 富山市が初の1万人突破、都市部集中が顕著

市町村別では、**富山市が1万259人（＋943人）**で最多となり、初めて1万人を超えた。

続いて、

• 高岡市：4,609人

• 射水市：3,850人

この3市だけで、県全体の外国人住民の7割以上を占めている。

企業や工業団地が集中するエリアへの居住傾向が顕著であり、雇用機会と生活インフラが整う地域へ人材が集まる構図が鮮明になっている。

■ 地域経済を支える“共生型人材”へ

外国人住民の増加は、単なる労働力の補完ではない。

地域経済の持続性を左右する重要な要素へと変化している。

特定技能制度の拡大により、一定の専門性を持つ人材が長期的に働くケースが増加。企業にとっては「一時的な人材確保」ではなく、「育成・定着」を前提とした戦略的な受け入れが求められている。

生活支援、日本語教育、キャリアパス設計、多文化理解研修など、包括的な支援体制が企業価値にも直結する時代に入ったと言える。

■ 今後の展望：量から質への転換

富山県における外国人住民の増加は今後も続く可能性が高い。しかし、単純な人数増加だけでなく、

• 長期定着率の向上

• 地域コミュニティとの共生

• 技能向上とキャリア形成

• 家族帯同の増加

といった「質」の側面が次の課題となる。

人口減少社会の中で、外国人材は地域を支えるパートナーへと位置付けが変わりつつある。

富山県は今、新たな多文化共生モデルを築く転換点に立っている。

■ 企業にとっての重要なメッセージ

人材不足が常態化する中、外国人材の活用は“選択肢”ではなく“戦略”である。

制度理解の深化、適正な労務管理、生活サポート体制の整備が、企業の持続的成長を左右する。富山県の最新データは、その流れが確実に加速していることを示している。

地域と企業、そして外国人材がともに成長する未来を描けるかどうか。

今後の取り組みが注目される。

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