特定技能「宿泊業」
制度の概要] 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
-特定技能「宿泊業」 受け入れ人数
外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。
近年宿、旅館、ホテルそれぞれが求人募集を出し、就職説明会を行ってはいますが、既に業界の人材は3万人不足。業務に支障が出始めている宿泊施設も多くあります。また今後は10万人程度の人材不足に陥る可能性があり、その解決策として海外人材の活用が模索されてきました。政府は今後、宿泊業界に対して5年で22,000人を受け入れると既に決定しており、今後、外国人採用が積極的に行われていくことが予測されます。
宿泊の分野に関しては、特定技能の外国人受け入れに上限数はありません。現状で上限を設けているのは建設と介護のみ。両者は、受け入れ外国人の上限を受け入れ先施設の常勤職員と同等と規定しています。簡単に言えば日本人と同じ数まで特定技能の外国人を受け入れ可能ということであり、今後、ホテルや旅館の特定技能人材に上限が設けられるとしても、現在の介護・建設分野に準じた形になることが予測されます。
宿泊業界の現状
宿泊業界は、2020年を迎えても衰えを全く見せず、発展を続けています。観光庁の発表では、2018年の訪日外国人は3000万人を突破し、今後も五輪などを経て増加を続け、2030年には6000万人に昇ると試算されるほど。ますます、来日観光客の増加と、宿泊数の増加が考えられます。一方で、受け入れ体制には不安が残ります。ホテルは年々増加傾向にある一方で、昔ながらの旅館は年々減少。そのため、宿泊施設の総数は差引では10年前と大きく変わっていません。また、ホテルが東京近辺に林立する一方で、地方部の宿泊施設が衰退し、ホテルの首都圏一極集中が起きています。
特定技能「宿泊業」の基本的な業務
特定技能に関して、観光庁の発表では「宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務に従事する外国人材の受入れが可能。」とされています。
- フロント業務:チェックイン/アウト、周辺の観光地情報の案内、ホテル発着ツアーの手配 等
- 企画・広報業務:キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成、HP、SNS等による情報発信 等
- 接客業務:館内案内、宿泊客からの問い合わせ対応 等
- レストランサービス業務:注文への応対やサービス(配膳・片付け)、料理の下ごしらえ・盛りつけ等の業務 等
参考:国土交通省 観光庁宿泊分野における特定技能外国人の受入れについて:
https://www.mlit.go.jp/common/001304413.pdf
2019年の特定技能制度施行以前は、宿泊業で海外人材を雇用するには「技能、人文知識、国際業務」が一般的でしたが、特定技能制度によってより多くの業務に従事できるようになりました。ただし、全ての業務に携われるわけではありません。国土交通省の発表した資料ではこのように記載されています。
特定技能「宿泊業」の資格取得の要件
宿泊業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけの宿泊技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①宿泊業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「宿泊業技能測定試験」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「宿泊業技能測定試験」 | 技能水準:宿泊業で必要とされる技能や知識である「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の5つのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを確認します。試験は学科・実技に分かれ、学科試験は真偽法による30問を出題、実技試験は上のカテゴリーより、現場を想定した実際の対応能力を判定いたします。 試験言語:試験言語は「日本語」とする。ただし、専門用語等については注釈として英語や試験実施国の現地語等、他の言語を記載することもできるものとする。 実施主体:一般社団法人宿泊業技能試験センター。 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式 |
https://caipt.or.jp/tokuteiginou
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001337924.pdf
②技能実習2号を修了
令和2年2月25日、宿泊業が技能実習2号の移行対象職種として認定されました。これによって、宿泊業分野の技能実習2号を修了した技能実習生は、無試験で特定技能1号へ移行することが可能となったのです。2020年に認定されたため、今後このケースも増えててくるのではないでしょうか。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
- 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと。
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁
在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf
また、企業が特定技能宿泊業の外国人人材を募集し、採用する前に気をつけたいこととして3点が挙げられます。
①就労ビザ申請において各宿泊業者から入国管理局へ向けての審査が必要となることが挙げられます。技能実習の場合は事業協同組合が一括して申請を行っておりましたが、特定技能に関しては受け入れ側のホテルや旅館が個別に申請を行う必要があります。審査も行われるため、経営状況が芳しくない場合、受け入れが難航する可能性があります。
②周到な受け入れの準備が必要なことが挙げられます。雇用の計画はもちろん、報酬や住居などの生活面、語学の支援やスタッフとの交流など、さまざまな準備やシミュレートが必要です。
③特定技能の在留資格(宿泊)で外国人を雇用する場合、受け入れ企業は特定技能協議会に加入をする必要があります。特定技能外国人の保護や受け入れ、また体制づくりのために設置されており、特定技能外国人が入国した4カ月以内に加入をする必要があるので、注意が必要です。業種によっては加入を任意としているところもありますが、宿泊業界においては加入義務があります。特定技能の外国人を採用する予定がある場合、国土交通省の所管する、宿泊分野特定技能協議会に加入しましょう。なお、この団体に加入したからといって、宿泊事業者団体の加盟が義務づけられることはありません。
**特定技能人材の雇用形態
雇用は原則、直接雇用の正社員に限られます。間接雇用(人材の派遣会社を介する等)は農業と漁業を除いて、法律上不可能です。また報酬条件も日本人と同等か、それ以上が必要です。
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