ベトナムの最大の魅力は人口動態です。1960年代には3千万人台だった人口は、現在は9千万人台となり、さらに2025年には1億人を突破します。しかも、労働生産年齢人口（15歳〜64歳まで）が現在、全人口の70％に達しています。国民の平均年齢は約28歳と若く、1960年代の日本の状況に近いです。このように人口が増加し、若い働き手が多いベトナムは、経済の好循環が期待されます。すなわち、企業収益の増加により労働者の賃金が上昇、家計の可処分所得の拡大、個人消費や住宅投資の拡大、そして企業の一段の発展につながるという良好なサイクルが想定されるのです。　世界的に少子高齢化が問題になる中、安くて優秀な労働力が確保できる国は、それだけで国際競争力が高いと言えます。この観点から見ると、ベトナムの賃金は、中国の3分の1にすぎないです。また、タイの約半分であり、マレーシア、フィリピン、インドネシア、そしてインドに比べてもかなり低いです。一方、ベトナムは教育が行き届いているうえに、若い労働者が多い。優秀で豊富な労働力が低いコストで調達できるベトナムは、世界の工場となる要素があふれています。実際、サムスン電子はベトナムに工場を作り、スマートフォンを生産、輸出しています。米インテルは10億ドル（約1000億円）をベトナムに投じて、半導体チップの工場を建設しました。貿易統計を見ても、携帯電話やコンピューターが輸出品の上位に並びます。もはや、世界におけるＩＴ製造工場といった様相です。　1980 年代に入り、社会主義的経済運営の行き詰まりとソ連をはじめとした友邦国からの援助の停滞から経済危機に陥ったベトナムは、1986 年 12 月の第 6 回ベトナム共産党大会において、計画経済路線に代えて、市場経済に則った「ドイモイ政策」（「ドイモイ」はベトナム語の「刷新」を意味する）と呼ばれる新たな経済改革路線を採択しました。この「ドイモイ（刷新）政策」は、旧ソ連の「ペレストロイカ」（再構築、改革）に倣ったもので、対外経済開放、企業自主権拡大、農家請負制導入などの資本主義的な制度を採り入れている点に特色があります。「ドイモイ政策」の下でベトナムの経済成長率は回復するものの、通貨価値の下落とインフレの昂進が 1992 年頃まで続きます。2000 年代に入ると、ベトナム経済へのアジア通貨危機の影響は一巡し、経済成長率も 7％台に回復します。特に 2002～2005 年までは、民間消費と総固定資本形成だけで 8.5％分の成長率をもたらしました。しかし、旺盛な内需や 2006 年から急増した海外からの直接投資に伴って貿易赤字が拡大し、外貨準備高の減少、ドンの下落や物価上昇によって、2008 年の成長率は 5.7％へと鈍化しました。　2015 年の経済成長率は 6.68％増でした。これは、直近 8 年間で最高水準であり、またベトナム政府の目標（6.2％）を上回っており、ベトナム経済が回復基調あることが確認されました。この高水準の経済成長は、外国資本を中心とした製造業（対前年比 10.6％増）が牽引した。また、個人消費も対前年比 8.4％増であり、内需も順調に拡大しています。政府は、2016 年の経済成長率については6.7％を目標としています。そのうえで、今後 5 年間は、年平均6.6－7％の経済成長率を維持することで、2020 年には１人当たり GDP が 3,200－3,500 ドルに到達することを目標としている（2015 年の１人当たり GDP は 2,109 ドル）。 なお、一般に1人当たりGDPが3,000ドルに乗せれば、自動車（マイカー）が普及し始めるなど、本格的な消費文化が始まると見られています。一方、昨年のインフレ率（消費者物価指数の前年比）は、年平均＋0.63％となり、直近 14 年間で最も低い水準に抑制され、政府目標（5％以下）は達成されました。　インフレ抑制の背景は、2014 年以降から続く国際的な原油価格の下落がある。また、国際商品価格の下落と、国内の農作物の豊作による食品の供給増加も、インフレ抑制につながりました。インフレ率が低下したことで、商業銀行の貸出金利は引き下げられました。その結果、銀行貸出残高の増加率は前年比で約17％増となり、ここでも政府目標（13－15％増）が達成されました。2016年も、ベトナム経済は順調に推移している。7－9月期の経済成長率は前年同期比6.4％増（4－6月期は5.8％増）と加速した。これにより、1－9月期では同5.9％増となった。海外からの投資や、輸出の拡大が寄与しました。一方、10月のインフレ率は、原油価格の回復にともなう一次産品の上昇などにより、4.09％とやや強含んでいる。それでも、ここまでは政府目標（5.0％以下）を達成しています。　ベトナムの経常収支は、2011年以降は黒字に転換しています。さらに、IMF（国際通貨基金）の予想では、2021年にむけて経常黒字を維持するとみられています。このように外貨が獲得できれば、物価が安定する。これは金利の低下をよび、経済成長を一段と強める要因となります。そして、ベトナムは仏教徒が多い国であり、最も親日的な国の一つである。また、性格も温厚で、勤勉な国民性です。しかも、昔から刺繍や銀細工が盛んであることで分かるように手先が器用なことから、日系企業からの人気は高いです。これまでに、キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど、1553社の日系企業がベトナムに進出しています。&lt;br&gt;　ベトナムの2021年度上半期の経済は、まさに「V字回復」とよべる結果となった。2020年は、1年を通してコロナ禍の影響を受け、ベトナムの経済成長は滞った。しかし、2021年上半期には、前年の停滞を払しょくするかのような右肩上がりのGDP成長を見せ、ベトナムは2020年、東南アジアのなかで唯一、GDPがプラス成長した国であった。ベトナム統計総局によれば、2021年度上半期の成長率は5.64％に達した。第1四半期GDP成長率は4.48％、第2四半期GDP成長率は6.61％に達成した。以前から発表されていた予測値より低くなったものの、世界中の他の国々と比較すれば、かなり高い成長率である。 ＃特定技能＃特定技能求人＃特定技能人材＃特定技能制度＃tokuteigino#tokutei#tokutei-gino#外国人採用＃外国人求人

　ベトナムの経済はどのように発展しているでしょうか。