「特定技能1号」外国人労働者に対して企業が提供しなければならない10の支援内容
出入国在留管理庁は、「特定技能1号」の在留資格で働く外国人労働者に対し、受け入れ企業が必ず提供しなければならない10種類の支援を明示しました。企業自身で実施できない場合は、登録支援機関を通じて実施することが義務付けられています
義務付けられた10の支援内容
1. 在留資格取得前の事前説明
契約内容や業務内容を、在留資格申請前に労働者へ十分に説明すること。
2. 入国時の出迎え・帰国時の見送り
入国時には空港から住居または勤務先まで送迎し、帰国時は出国手続きエリアまで見送ること。
3. 住居確保やライフライン契約等の支援
住宅の提供や賃貸契約の保証、電気・ガス・電話契約、銀行口座開設などを支援すること。
4. 生活オリエンテーションの実施
日本での生活ルールや文化、公共交通機関の利用方法、災害時の対応方法などを説明すること。
5. 行政手続きへの同行・書類作成支援
市区町村での住民登録や税務関連など、必要な行政手続きに同行し、書類作成を支援すること。
6. 日本語学習機会の提供
日本語教育機関の紹介など、日本語学習の場を確保できるよう支援すること。
7. 相談・苦情対応の実施(母語対応)
労働者の母語で相談や苦情に対応できる体制を設けること。
8. 日本人との交流促進
地域行事や住民との交流機会を提供し、生活に馴染みやすくすること。
9. 離職時の転職支援
労働者が解雇や退職を余儀なくされた場合、新たな就職先を見つける支援を行うこと。
10. 3か月に1度以上の定期面談
支援責任者が3か月に1回以上、労働者と面談し、課題や問題点を確認・解決すること。
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