<h3>義務付けられた10の支援内容​</h3>1. 在留資格取得前の事前説明 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;契約内容や業務内容を、在留資格申請前に労働者へ十分に説明すること。2. 入国時の出迎え・帰国時の見送り &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;入国時には空港から住居または勤務先まで送迎し、帰国時は出国手続きエリアまで見送ること。​3. 住居確保やライフライン契約等の支援 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;住宅の提供や賃貸契約の保証、電気・ガス・電話契約、銀行口座開設などを支援すること。​4. 生活オリエンテーションの実施 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;日本での生活ルールや文化、公共交通機関の利用方法、災害時の対応方法などを説明すること。​5. 行政手続きへの同行・書類作成支援 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;市区町村での住民登録や税務関連など、必要な行政手続きに同行し、書類作成を支援すること。​6. 日本語学習機会の提供 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;日本語教育機関の紹介など、日本語学習の場を確保できるよう支援すること。​7. 相談・苦情対応の実施（母語対応） &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;労働者の母語で相談や苦情に対応できる体制を設けること。​8. 日本人との交流促進 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;地域行事や住民との交流機会を提供し、生活に馴染みやすくすること。​9. 離職時の転職支援 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;労働者が解雇や退職を余儀なくされた場合、新たな就職先を見つける支援を行うこと。​10. 3か月に1度以上の定期面談 &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;支援責任者が3か月に1回以上、労働者と面談し、課題や問題点を確認・解決すること。

出入国在留管理庁は、「特定技能1号」の在留資格で働く外国人労働者に対し、受け入れ企業が必ず提供しなければならない10種類の支援を明示しました。企業自身で実施できない場合は、登録支援機関を通じて実施することが義務付けられています