地域とともに進める鳥獣被害対策

神奈川県では、野生鳥獣による農作物被害や生活被害が深刻化する中、地域全体で問題解決に取り組むため、「かながわ鳥獣被害対策支援センター」を設置しています。本センターは、市町村や関係機関と連携し、地域の実情に即した実践的な支援を行っています。

効果を高める「地域ぐるみ」の三本柱

鳥獣被害対策では、

①集落環境の整備、②被害防護対策、③鳥獣の捕獲

という三つの基本対策を、地域が一体となって進めることが重要です。

例えば、鳥獣の隠れ場所となる藪の除去や放棄果樹の整理、防護柵の設置、銃やわなを用いた適切な捕獲などを、住民と行政が協力して実施することで、より高い効果が期待されます。

地域に寄り添った支援と人材育成

支援センターでは、地域ごとの課題に応じた対策提案や技術的なアドバイスを行うほか、対策の効果検証や改善にも取り組んでいます。また、将来にわたり地域が自立して対策を継続できるよう、人材育成や新たな技術の実用化も進めています。

重点取組地区での実践的サポート

センターでは、被害が顕著な地域を「重点取組地区」として選定し、地区ごとに専門チームを編成。現地調査を行いながら、計画の策定から実施、評価までを一貫して支援しています。

イノシシ、シカ、サル、アライグマなど、地域ごとに異なる対象鳥獣に応じた対策が進められています。

ドローン・GPS・ICTを活用した最新対策

近年は、ドローンによる集落環境調査を導入し、作業の効率化と住民負担の軽減を実現しています。

また、ニホンザルにはGPS首輪を装着し、行動範囲や群れの動きを把握することで、より効果的な追い払い・管理を可能にしています。

イノシシ対策では、通信機能付きカメラや遠隔監視システムをわなと組み合わせ、見回りの負担を減らしつつ捕獲効率を高める実証実験も行われています。

地域を支える「鳥獣被害対策アドバイザー制度」

さらに、地域で中心となって活躍する人材を育成するため、「かながわ鳥獣被害対策アドバイザー制度」を運用。

法令や鳥獣の生態、環境整備、捕獲技術などを学ぶ研修を通じて、地域に根ざした実践的なアドバイスができる人材を育てています。

かながわ鳥獣被害対策支援センターは、人と野生鳥獣が適切な距離を保ちながら共生できる地域づくりを目指し、今後も現場に寄り添った支援を続けていきます。