<p> 国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」と国内の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度について見直しを検討している政府の有識者会議は28日に、技能実習制度を廃止して外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設し、特定技能と一体的に運用するよう求める中間報告をまとめました。</p><p> 中間報告は、途上国への技術移転という目的と、労働力の調整手段として使われているという実態が乖離している技能実習については廃止を提言。未熟練の外国人労働者を正面から受け入れる新制度を設け、労働現場で即戦力と位置づけられる「特定技能1号」につなげる仕組みを求めました。</p><p> 現在、技能実習の対象は87職種と細分化されている一方、特定技能1号は12分野に絞られています。中間報告は、新制度の対象職種と特定技能の対象分野を一致させるよう提言しました。有識者会議は今秋の最終報告を目指します。新制度と特定技能をどう調和させていくかや、技能実習から新制度への円滑な移行の方策が議論されると見られます。<br><br><em>出典：mainichi.jp＆news.goo.ne.jp</em><br></p><p>＃特定技能</p><p>＃特定技能求人</p><p>＃特定技能人材</p><p>＃特定技能制度</p><p>＃tokuteigino</p><p>#tokutei</p><p>#tokutei-gino</p><p>#外国人採用</p><p>＃外国人求人</p><p><em><br></em></p>
