外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の審査がさらに厳しくなった。出入国在留管理庁は2026年1月から、日本語試験の合格証明書について、申請者全員の合格状況を試験実施団体へ確認する運用を開始した。目的は、偽造された合格証による不正な資格取得を防ぐことにある。<h2>増加する「試験ルート」の利用者</h2>特定技能の取得方法には大きく2つのルートがある。1つ目は、技能実習を修了した後に移行する「技能実習ルート」。2つ目は、日本語試験と技能試験に合格して取得する「試験ルート」。制度開始当初は技能実習ルートが中心だった。しかし近年は、より早く特定技能として働きたい外国人が増え、試験ルートの利用者も急速に増加している。2025年には試験ルートによる在留者数が18万人を超え、全体の約半数を占めるまでになった。<h2>偽造合格証事件が発覚</h2>審査強化のきっかけとなったのは、大阪で発覚した不正取得事件だった。ベトナム国籍の外国人らが、偽造された日本語試験の合格証を利用して特定技能の在留資格を取得していたことが明らかになった。捜査の結果、偽造書類を準備する者や仲介する者も存在していたことが判明した。裁判所は判決の中で、「本物と見分けが難しい精巧な偽造であり、出入国管理制度への影響も大きい」と指摘した。<h2>全ての申請者を確認対象に</h2>これまで入管は、一部の申請者についてのみ試験団体へ照会していた。しかし現在は、申請者全員の試験結果を確認する方式へ変更された。新しい運用開始後、偽造された合格証を提出したケースが複数確認されており、それらの申請は認められなかった。不正が判明した場合には、警察への通報も行われる。<h2>技能試験にも確認拡大へ</h2>入管は日本語試験だけでなく、各分野の技能試験についても同様の確認制度を導入する方向で調整を進めている。今後は介護、建設、外食業など特定技能の各分野で、より正確な資格確認が求められる見込み。関係機関は、不正防止と制度の信頼性向上を重要な課題として取り組んでいる。<h2>試験会場でも本人確認を強化</h2>試験を実施する団体も対策を進めている。近年は、他人が代わりに試験を受ける「替え玉受験」も問題となっている。そのため、一部の試験会場では受験者の顔写真や在留カードを撮影し、本人確認を徹底する取り組みが始まった。受験者情報と試験結果を正確に管理することで、不正防止につなげる考え。<h2>まとめ</h2>特定技能制度の利用者増加に伴い、不正な資格取得を防ぐための対策が強化されている。入管は日本語試験の合格結果を全件確認する体制へ変更し、偽造合格証の使用を防止している。今後は技能試験にも確認対象が広がる見込みで、特定技能制度の信頼性向上と適正な運用が期待されている。<h2 style="text-align: left">■ QHコンサルティングが選ばれる理由</h2>① 建設分野に特化した実務型支援 QHコンサルティングは、建設・土木現場の実情を理解したうえで支援を行っています。 書類手続きだけでなく、外国人材が安心して長く働けるよう、定着支援にも力を入れています。 現場目線を重視したサポート体制が特長です。② 多言語対応で安心のサポート体制 外国人材および受入企業様が安心してご利用いただけるよう、以下の言語に対応しています。 ・ベトナム語 ・フィリピン語 ・インドネシア語 ・ミャンマー語③ 採用から定着までワンストップ対応 採用前の計画整理から、就労開始後のフォローまで一貫して支援します。 ・採用計画の整理 ・在留資格申請の支援 ・入国後の生活サポート ・定期面談およびトラブル対応<h2 style="text-align: left">■ こんな企業様におすすめです</h2>・土木作業員が慢性的に不足している ・公共工事における人材確保に課題を感じている ・外国人材の管理や定着に不安がある ・建設分野に強い登録支援機関を探している<h2 style="text-align: left">■ 土木分野の特定技能人材採用はQHコンサルティングへ</h2>土木分野は、特定技能制度を活用することで、 人材不足の解消と安定した工程管理を同時に実現できる分野です。QHコンサルティングは、 建設分野に特化した登録支援機関として、 土木分野の特定技能外国人材採用を、採用前から定着まで全面的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。▶ お問い合わせはこちら <a rel="noopener" target="_new" href="https://qh-consulting.com/contact/">https://qh-consulting.com/contact/</a>​

入管が日本語試験の合格結果を全件確認へ