特定技能で働きながら会社を変えたい方へ｜転職の条件・手続きと5つの注意点

1．特定技能でも転職できますか？

できます。在留資格「特定技能」は、働く「分野」に結びついた資格で、一つの会社に縛られるものではありません。ただし、会社を変えるたびに、新しい雇用契約に基づく在留資格変更許可申請が必要で、許可が出てからでなければ新しい職場で働き始めることはできません。許可前に働き始めると違反になり、更新が不許可になるおそれがあります。

2．転職の条件

・同じ分野への転職: 技能試験を受け直す必要はありません。必要なのは、新しい受入れ機関、基準を満たす雇用契約（同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬など）、そして受入れ機関または登録支援機関による支援計画です。

・分野を変える転職: 新しい分野の技能評価試験に合格し、日本語の要件（JFT-BasicでA2相当、または日本語能力試験N4以上）を満たす必要があります。関連する分野で技能実習2号・3号を良好に修了している場合は、試験が免除されることがあります。事前に確認しましょう。

3．転職の手順

ステップ1: 新しい会社を探し、雇用契約を結ぶ。

ステップ2: 新しい会社（または登録支援機関）が支援計画を作る。

ステップ3: 出入国在留管理庁に在留資格変更許可申請をする（オンライン申請もできます）。

ステップ4: 新しい在留カードを受け取ってから、新しい職場で働き始める。

ステップ5: 前の契約の終了と新しい契約の締結について、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る。

4．主な必要書類

在留資格変更許可申請書、写真、パスポートと在留カード、新しい雇用契約書の写し、受入れ機関に関する書類、支援計画書、前の会社の退職を証明する書類、求められた場合は課税証明書・納税証明書や源泉徴収票など。

5．5つの注意点

1. 働いていない期間を長くしないこと。次の更新に影響します。できるだけ辞める前に次の会社を決めておきましょう。

2. 前の会社の書類を必ず受け取ること。源泉徴収票、退職証明書、雇用保険の書類などです。

3. 辞めるときに精算するものを確認すること。寮費・社宅、健康保険、年金、引っ越し先の市区町村での住民税などです。

4. 違法な「あっせん料」を払わないこと。特定技能の仕事の紹介に、労働者が紹介料を負担することはありません。

5. 困ったらすぐ相談すること。内容の分からない書類への署名を強要された、在留カードやパスポートを取り上げられた、不当な給与の控除がある、といった場合は、登録支援機関や外国人労働者向けの相談窓口に相談してください。

まとめ

特定技能での転職は、あなたの正当な権利です。順番を守れば大丈夫です（受入れ先を決める → 変更許可を取る → 働き始める）。TOKUMAには12分野の特定技能求人が多数掲載されていて、日本語レベルや国籍で絞り込むこともできます。最新の求人をチェックして、無料登録であなたに合った会社探しをサポートしてもらいましょう。