ミャンマーは、約50年にもわたり、国際経済界から隔離されたような状態に置かれていました。しかし、2011年の民政移管を受けて欧米諸国からの経済制裁が解除されたことを契機に、一躍、「アジアのラストフロンティア」として世界から注目される存在になりました。海外からの開発援助や直接投資が流入し、また、ミャンマー政府が経済自由化に大きく舵を切ったこともあって、国内経済は活況を呈しています。民政移管後のミャンマー国内消費市場は、軍政時代とは大きく様変わりしています。民政移管後の輸入規制緩和を受けて、中古車輸入が急増し、その後、中古車輸入規制が強化されたことで、新車の販売台数が増えてきた。一方、スマートフォンが急速に普及しており、ネットバンキングの普及ぶりは日本を上回るほどです。民政移管後、ヤンゴン市内では、オフィスや外資系高級ホテルなどの建設ラッシュとなりました。また、ＯＤＡも再開され、ヤンゴン近郊の工業団地のインフラが円借款によって整備されたほか、鉄道や配電などの基幹インフラ整備も円借款によって進められています。こうした状況を背景に、ミャンマーの投資率が急上昇しており、近隣ASEAN諸国を上回るほどになった。投資拡大がミャンマーの経済成長を後押しするという形が出来つつあります。ASEAN（東南アジア諸国連合）の中で、経済発展が遅れた国に分類され、カンボジア、ラオス、ミャンマーの実質GDP成長率の動きを比較すると、2021年、カンボジアとラオスは、経済回復の流れとなってきている一方で、ミャンマーは、引き続き、大幅なマイナス成長です。世界銀行は2022年1月26日に「ミャンマー経済モニター」（Myanmar Economic Monitor Jan 2022PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)）を公開し、2021〜2022年度（2021年10月～2022年9月）の実質GDP成長率が前年度比1％になるとの予測を発表した。前年度は、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大（第1波、第2波）で弱体化した経済に、2021年2月以降の政治的混乱と新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、マイナス18％と予測していた（2021年7月28日記事参照）。2021／2022年度は、マイナス成長は回避するものの、引き続き同国の経済は厳しい情勢が続く見通しだ。同報告によると、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、変異種であるオミクロン株の報告事例も少なく、人やモノの動き、生産、輸出、外国直接投資、企業登録数が回復の兆しを見せているとしている。一方で、歴史的に平和だった地域を含めて多くの地域で治安が悪化したことで、企業の運営、物流、投資意欲に影響を及ぼし、内需は弱いままだとしている。また、通貨チャットの流動性や信用に問題があり、外貨の入手は依然として厳しく制限されている。2021年9月以降のチャットの対ドルレートの急激な下落により、燃料や肥料など、重要な生産投入物の輸入価格が上昇し、輸送コストも上昇した。停電やインターネットの接続状態も問題としている。世界銀行のシニアエコノミストであるキム・エドワーズ氏は、2021年2月に発生した国軍による権力掌握以降に生じた一連の事象により、長期的にミャンマーの潜在的な成長のポテンシャルが制限されるだろうと指摘。教育機会の喪失、失業率の大幅な上昇、避難民の増加などにより、長期的には人的資本、技能、生産能力が大幅に低下する恐れがあるとコメントした。ミャンマー人口の特徴ミャンマーの人口構成は、約30年ぶりに実施された2014年の国勢調査によると、総人口5,147万人のうち、労働人口（15歳～64歳）は3,298万人です（調査が実施されなかった一部地域を除く）。労働人口のうち年齢構成で最も多い層が15～19歳（463万人）、次に20～24歳（433万人）です。2014年に調査したことを考慮すると、現在では19～28歳までの人口が約900万人と推定できます。こうした層は学生か、何らかのかたちで既に就労しているとみられるが、機会があれば海外での就労、高い所得を目指していると考えられます。ミャンマーでは高校を卒業する際に、「統一試験」と呼ばれる試験を受けます。100点満点中40点を6科目で取る必要がある試験で、合格率は3割程度と言われます。この試験をパスするかしないかで将来の進路や稼ぎが左右されるため、試験をパスすべく、勉強に精を出す若者が多いという特徴があります。また農業国ミャンマーでは、大学を出ても就職先が少ないため、国外で働くという選択もありふれたものになっています。タイで300万人、マレーシアで40万人が働いていると言われています。&lt;br&gt;ミャンマーの平均年齢は29.0歳（2019年）と、日本の45.9歳（2019年）に比べ遥かに若く、高齢化が進む日本に対し、ミャンマーでの65歳以上の人口比率を示す高齢化率は5.7％です。また、ミャンマーの14歳以下が人口の4分の1を占めます。日本とミャンマーは人口が倍以上違い、ミャンマーは5440万人程度ですが、このうちの14歳以下の年齢層に絞ってみれば、人口がほぼ同数であることを示しています。日本は少子化が進んでいるため、若年層に関しては将来的にミャンマーのほうが大多数になるでしょう。いかにミャンマーが若年層で形成されているかがわかります。 ＃特定技能＃特定技能求人＃特定技能人材＃特定技能制度＃tokuteigino#tokutei#tokutei-gino#外国人採用＃外国人求人​

ミャンマーは、約50年にもわたり、国際経済界から隔離されたような状態に置かれていました。しかし、2011年の民政移管を受けて欧米諸国からの経済制裁が解除されたことを契機に、一躍、「アジアのラストフロンティア」として世界から注目される存在になりました。