特定技能建設制度の説明
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「建設」 受け入れ人数
背景に考えられるのは若手の労働力不足と、建設業界における技術者の高齢化だと言われております。国土交通省によると、建設業界における就業者の総数は295万人。2005年当時は539万人が従事していたと言われているため、15年で半分近くの労働者が減少したことになります。そのため施工する工事の案件はあっても人材がおらず、マネジメントを行う監督役も不在のため、工期の遅延が常態化するといった事態が続発。今後は日本全国に存在するインフラの老朽化が懸念されており、5年間で21万人の人手不足が生じると政府は予測しています。建設業界における人材不足解消は、まさに急務となりつつあるのです。
建設分野の特定技能1号ビザ発行上限(=日本国内での受け入れ人数の上限)は合計で最大40,000人という制限が課せられています。一方で、海外人材輩出国での仕組み整備がまだ追いついていないという現実もあります。
建設業界の現状
建設業界の大きなトピックとして、現在深刻な人材不足に直面していること、そして外国人技術者の受け入れに向けて大きく舵を切り始めたことの2点は外せません。特に人材不足や高齢化は深刻な問題です。2019年末、国土交通省によって行われた「建設労働需給調査」では、型枠工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工のすべての職種において人手不足となっており、特に土木における型枠工の不足は顕著であるとの結果が示されました。地域も、オリンピックや再開発工事の需要が大きい関東圏だけではなく、北海道や中国地方での不足率も高まっています。2015年頃と比較すると落ち着きが見られるものの、充足への道筋は見えません。人材の不足率は、やはり高止まりする傾向にあります。
特定技能「建設」の基本的な業務
特定技能「建設」で注意すべき点として、外国人技術者に従事して頂く業務が、特定技能に対応しているかどうか。平たく言えば、「特定技能(建設)でやらせてはならない職種や分野が存在する」ということになります。
特定技能1号で任せることができるのは下記業務になります。
1.型枠施工
2.左官
3.コンクリート圧送
4.トンネル推進工
5.建設機械施工
6.鉄筋施工
7.鉄筋継手
8.内装仕上げ/表装 ・とび、建築大工
9.配管
10.建築板金
11.保温保冷
12.吹付ウレタン断熱
13.海洋土木工
参考:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001333957.pdf
また参考までに、準備や点検などの資格と関係しない付属業務を行わせることは可能です。通常従事することとなる業務については、本来業務と関連性があると考えられるというのが法務省の見解であるためです。もちろん、多少の範囲外業務は認められているとはいえ、任せすぎるのはリスクが大きいと言えるでしょう。
これ以外についても順次対応を進めるということにはなっていますが、関係団体などとの調整を目下行っている最中のため、建設分野の全てが対応するまでにはもう少し時間がかかりそうです。
特定技能「建設」のメリット
特定技能のメリットは、以下の通りです。
1.従来の技能実習に比べて、より工事現場で即戦力となる人材を採用できるという点です。対象となる外国人技術者は「相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」を行える人材、つまり即戦力。さらに特定技能のビザは就労ビザにあたるため、技能実習を経ていなくても、雇用契約を結べば採用ができます。これまでの外国人技術者採用に比べ、遥かにスムーズな採用ができ、即戦力の確保を目指せることになります。一方、こうした懸念がある以上、採用ターゲットは出身国あるいは他国で建設業界に従事してきた人。限られたターゲットから採用を行う必要があり、難易度は高いでしょう。ただし、技能実習の受け入れができる国は15カ国に限定されていたのに対し、特定技能1号はほぼ全ての国からの受け入れが可能となっており、間口は広くなっています。
2.特定技能1号は5年間有効。さらに、現在整備中の特定技能2号への移行も可能です。特定技能2号になると、在留期間の更新制限がなくなり、家族の同居も認められるため、外国人技術者にとって非常に働きやすい環境を整えることができます。1号の更新制限である5年のうちに、育成をしっかりと行うことで、外国人エキスパートを生み出していくことも可能となるでしょう。
特定技能「建設」の資格取得の要件
建設業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけの建設技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①建設技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件
以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること
技能試験:「建設分野特定技能評価試験」
日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」
「建設分野特定技能評価試験」
技能水準:技能検定3級相当の水準とし、初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識を問うものとします。
試験言語:日本語とする(必要に応じてルビを付す)。ただし、専門用語等については他の言語を併記することができるものとします。
実施主体:建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する法人であって、国土交通大臣の登録を受けた者。
「国際交流基金日本語基礎テスト」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。
実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
「日本語能力試験(N4以上)」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。
実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式
②技能実習2号を修了
技能実習の2号を「良好に修了」したとされる外国人労働者は、試験を免除され、技能実習から特定技能への在留資格変更を行うことができます。この「技能実習2号を良好に修了している」状態とは、
・技能実習を2年10か月以上修了
・技能検定3級若しくはこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していること。または受かっていなくとも、受入企業が外国人の実習中の勤務
・生活態度を記載した評価に関する書面により、技能実習2号を良好に修了したと認められること。
上記2点を満たす必要があります。ちなみに「改善命令」「改善指導」を受けていない企業の場合、実技試験の合格証明書の写し、評価調書の提出を省略できます。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受入れについて」と出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf
また、特定技能の外国人を受け入れる企業にとっては、いくつかの注意点をパスする必要があります。
・受け入れ企業は建設業許可(建設業法第3条)を得ている必要があります。
・一般社団法人建設技能人材機構への加入
その上で、2019年4月に大手ゼネコンなどによって設立された団体である「建設技能人材機構」(Japan Association for Construction Human Resources。以下、JAC)に加入する必要があります。正会員でも賛助会員でも受け入れが可能となっています。議決権を持つ正会員の場合は原則36万円、賛助会員の場合は原則24万円の年会費がかかります。
・人員上限
企業に在籍する”常勤職員”よりも特定技能のビザで受け入れる人数を多くするのはNGにあたります。たとえば社長1人で切り盛りしている企業であれば受け入れ上限は1人。社員が30名であれば特定技能の外国人技術者も30人が上限です。「常勤職員」の数が上限となるのに注意が必要です。指導役ができる常勤職員を必ず1人はつけて、安全な現場の維持に努める必要がありそうです。
・国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定
これまで技能実習として建設業に従事してきた外国人技術者を採用したり、特定技能をすでに持つ転職者を新たに雇用したりする場合でも、国土交通省の大臣による認定が必要です。
・建設キャリアアップシステム
建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステム(こちら)への事業者登録を行う必要があります。
外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認が現場ごとに可能となり、不法就労防止を防ぎます。計画書にも、建設キャリアアップシステム事業所番号(事業者ID)を記載しましょう。
なお、こうした条件を満たさずに、雇っている外国人技術者が不法就労とみなされた場合、入管法第73条の2第1項の罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑になる可能性があるので、しっかりチェックすることをおすすめします。
特定技能人材の雇用形態と給与
正社員としての直接雇用のみとなり、派遣での雇用は不可能です。
給与は同じ労働を行う日本人と同水準、またはそれ以上にしなければならないという決まりも存在します。特定技能の外国人には、「月給制」により報酬を安定的に支払いましょう。従来の技能実習では外国人技術者の買いたたきがグレーゾーンの問題とされてきましたが、今回の特定技能においては明確に労働基準法違反となります。
特定技能の求人を探してみませんか
特定技能の求人が602件あります。


