<h4>🔹 提出書類は大きく2つのグループに分かれる</h4>更新申請に必要な書類は、 1️⃣ 本人（労働者）が準備する書類 と 2️⃣ 受入れ企業または登録支援機関が準備する書類 の2種類に分かれます。<hr><h4>🧾 本人が準備する書類</h4><ul><li>在留期間更新許可申請書（出入国在留管理庁ホームページからダウンロード可）</li><li>在留カード（原本および両面コピー）</li><li>パスポート（原本およびコピー）</li><li>写真（縦4cm×横3cm） – 3か月以内に撮影したもの</li><li>住民票（市役所または区役所で取得）</li><li>課税証明書および納税証明書（市区町村役場で発行）</li><li>マイナンバーカードまたは通知カードのコピー</li></ul><hr><h4>🏢 受入れ企業・登録支援機関が準備する書類</h4><ul><li>新しい雇用契約書（雇用契約書）</li><li>会社の登記事項証明書</li><li>法人税納税証明書</li><li>業務内容書（仕事内容を明記したもの）</li><li>支援計画書（登録支援機関がある場合）</li><li>在留継続理由書（引き続き雇用する理由を記載）</li></ul><hr><h4>📅 手続き期限と手数料</h4>在留期間が満了する1か月前までに申請することが推奨されています。 更新後の在留期間は通常1年間ですが、業種によっては6か月または1年6か月となる場合もあります。 手数料は4,000円で、許可時に収入印紙で納付します。<hr><h4>⚠️ 注意点</h4>在留期間更新中に転職や受入れ機関の変更がある場合は、 新しい雇用契約書や変更理由書などの追加資料が必要となります。 そのため、通常よりも審査期間が長くなる可能性があります。<hr>出入国在留管理庁では、申請者に対し「期限に余裕を持って必要書類を準備し、正確に申請を行うように」と注意を呼びかけています。 適切な更新手続きを行うことで、安定した就労と日本での生活を継続することができます。

特定技能1号（Tokutei Gino）で日本に在留し働いている外国人労働者の中には、在留期間の更新時期を迎える人が増えています。
円滑に手続きを進めるため、出入国在留管理庁では、在留期間更新許可申請に必要な書類を事前にしっかり準備するよう呼びかけています。