本文へ移動
建設

建設分野で外国人職員を雇用できる5つの制度説明

建設職員を雇用できる5つの制度とは?

公開 ・ 更新

この記事をシェアLINEFacebook

現在、日本で外国人が建設職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能」、「技能」、「身分系の在留資格」、「資格外活動許可」の5つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな5つの制度について、見ていきましょう。

技能実習

「外国人技能実習制度」を通して、技能実習の外国人を雇用することができます。外国人技能実習制度は、日本で開発され培われた技能・技術を母国へ持ち帰り、役立ててもらうために設立されました。

その開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。そのため、人手不足を補うための労働力ではないので注意してください。単純労働などは禁止されています。

メリットとして、技能実習は年齢の制限を設けていないため、高校卒業して申請して来日する外国人もいます。彼らを雇用することで若い人材を確保できるでしょう。

在留資格「特定技能1号」

2019年4月から「特定技能」という在留資格が設立されました。それにより、人手不足が非常に厳しい14の業種において、その業種における一定程度の知識・技能を有して、即戦力として働ける外国人労働者を受け入れることが可能となりました。建設業もそのひとつです。

特定技能を申請するには、次のいずれかの条件に満たす必要があります。「建設分野特定技能1号評価試験」と日本語の試験の両方に合格すること、または、日本で建設業における3年以上の実務経験を持つことです。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。1号特定技能外国人は、通算5年日本に滞在することが可能です。それに対し2号特定技能外国人の滞在期間は、上限がありません。また、業務内容は建設業全般とそれに付随する業務の両方で働くことができます。

技能

技能という在留資格は、外国に特有な建築の現場において、技能や経験がある外国人を雇用できる在留資格です。外国に特有な建築というのは、ゴシックやロマネスクやバロック方式や中国式など、日本にない建築となります。外国の建築に関する技能と知識を求められます。また、ビザを申請する際に従事する業務を国に提出する必要があるので、来日後はその業務のみに従事することができます。

身分系の在留資格

ここに分類される在留資格は、「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つです。身分で在留資格を取得した外国人は、就労制限なく働くことができます。もちろん、建設業での雇用が可能です。労働時間や日本の滞在期間に制限はありません。

資格外活動許可

留学生や家族滞在者など、就労目的として日本に来たわけではない外国人も資格外活動許可を取得できれば仕事ができます。

しかし、1週間の労働時間は28時間以内と決まっていますので、アルバイトとして雇用されている場合が多いです。資格外活動許可の有無は、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。

ちなみに、資格外活動許可がない留学生や家族滞在者を雇うと「不法就労助長罪」に問われ、最長3年の懲役、最大300万円の罰金が科される可能性がありますので、注意しましょう。

特定技能の求人を探してみませんか

特定技能の求人が606件あります。

求人を探す