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ラオス

ラオス投資の優位性と留意点を解説します

 この記事ではベトナムへの投資の際に優位性や留意点を説明する。

公開 ・ 更新

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 国際協力銀行(JBIC)が毎年行っている製造業企業に対する海外進出に関するアンケート調査(2013年度)38で、企業が中期的(今後3年程度)に有望とみる事業展開先国の順位に大きな変動があった。1992年以降首位の座にあった中国が第4位に後退し、インドネシアが1位に躍り出たこと、ラオスが初めて20位にランクインしたこと、そしてその結果、ブルネイを除くASEANの9カ国がいずれも投資有望先国として20位以内に入ったこと、が注目される。

ラオスの優位性

 投資先国・地域として中国の存在感が低下する一方で、ASEANの存在感が高まっているのである。インドネシア、タイ、ミャンマー、フィリピン、ラオスの 5 カ国が前年度に比べて順位を上げており、ベトナム、カンボジアの順位は変わらず、マレーシアが順位を1つ下げているだけ、ということでASEANは全体として中期的な事業展開有望国とみられている。ラオスについては、2011年度25位、2012年度23位、2013年度20位と順位を上げている点に、その注目度の高まりを見ることができる。

 ASEAN10カ国は2015年にはAEC(ASEAN経済共同体)を形成することになっており、一つの市場としてみた場合、中国やインドに次ぐ市場規模(人口 5.8 億人)を持つことなどで注目されている。ASEAN は、ブルネイとシンガポールというあらゆる意味で別格の国を除き、先行する ASEAN4(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)と CLMV と呼ばれる後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)に分けられる。そして先行する 4 カ国が中進国に達したのに対して、後発 4 カ国はようやく発展の緒についたばかりである。1980 年代のアジアの経済発展を語る際にいわれた、日本から NIEs、そしてASEAN4 へという直接投資の流れをテコにした「高度成長の連鎖」39が、今 ASEAN の中で起こっている。

 ラオスやカンボジアについて語る際に用いられる「タイ・プラス・ワン」はその連鎖を表す象徴的な言葉であり、発展の緒についたばかりのミャンマーが投資有望国と考えられるようになったのも「最後のフロンティア」が ASEAN の土俵に上がったことによる。ラオスは ASEAN の中では人口が 670 万人と少なく、内陸国であるところからもつい最近まで投資対象国として注目されることはなかった。しかし、2000 年代後半以降、以下のような点から投資対象として関心を集めるようになった。

  • 2000年代後半から長期にわたって鉱業及び電力開発によって実質経済成長率は 8%という高い成長を遂げている。
  • WTO 加盟(2013 年 2 月)、AEC 発足(2015 年)などによって、ラオスは ASEAN及び国際経済の舞台で他の国と同等の立場に立つようになり、国際ルールに従ったビジネスのための法制度整備を行うようになった。第 1 メコン友好橋(1994 年 4 月)、第 2 メコン友好橋(2006 年 12 月)、第 3 メコン友好橋(2011 年 11 月)、第 4 メコン友好橋(2013 年 12 月)の開通、東西回廊の整備などインドシナ半島における GMS 圏のインフラ整備が進み、ラオスの内陸国という弱みが、フロンティアであり開発の余地が大きい、という強みに変わりつつある。
  • 2010 年に経済特区(SEZ:Special Economic Zone)の整備が始まり、10カ所の SEZ<br>が認可され、入居企業に対する各種優遇策が付与された。2013年末現在、ビエンチャン近郊の VITA Park(Vientiane Industry & Trade Park)とサワンナケートのSavan Seno SEZ が整備中の中で一部稼動を始めており、タイ・プラス・ワンを志向<br>する日系企業などの建設/入居が始まった。
  • タイの賃金水準の高騰と労働力不足により、タイ国内の縫製業、食品産業、機械部品産業などがカンボジアとラオスに生産拠点を拡大しつつある。ラオスの工場ワーカーの賃金はバンコクの 40%以下である。

ラオス投資の留意点

 ① 人民革命党による一党独裁体制であり、時に強硬姿勢を見せる40。

 ② 人口は約 670 万人と少ないが、経済活動人口(15~54 歳)は人口の 56%、今後労働市場に参入する 0~14 歳の若年層は人口の 35.5%を占めるピラミッド型の人口構成をしており、平均年齢 21.6 歳は近隣諸国と比べると最も若く、人口増加率 1.9%(年間 12.7 万人増)は CLMV 平均の 1.1%を上回っている。

 ③ しかし、労働力構成を見ると、2010 年時点で農業従事者が労働力人口の 73%を占めているため、工場労働者や事務職として働くという経験、知識がない。労働力の質という観点から見ると、若者(15~24 歳)の識字率は男性が 89%、女性が 79%、小学校(5年)就学率は男性 98%、女性96%、中学校(4 年)就学率は男性 43%、女性 39%である(いずれも 2008~2012 年に得られる最新情報)。

 ④ 人口は分散して居住しているため、労働者を集めるに当たっては、通勤バスを用意したり、寮を準備する、といったコストが必要となる。

 ⑤ 法的には投資分野や投資比率に規制がないといっても、大規模プロジェクトの場合、特に鉱業開発や水力発電への投資は、政府が部分的な出資をする形式にした方がスムーズに事が運ぶ傾向がある。政府の出資分は外国投資家や国際金融機関からの借入れによる場合が多い42。

 ⑥ 司法が独立していない上に契約が政治的な介入の影響を受けて破棄されたり、変更されたりする可能性があるので注意しなければならない。そうした事態を回避するためには、信用できる法律事務所に契約について相談し、アドバイスを受けること<br>が必要である。

 ⑦ 投資環境は改善しつつあるが、世界的に見ると、ラオスの投資環境は平均よりはるかに低い水準にある。同国への本格的な直接投資はまだ始まったばかりであり、政府も民間も「外国投資」を受け入れることに慣れていないためと考えることが出来る。

 ⑧ 駐在員の生活:外務省によると、2012 年 10 月現在の在留邦人数は 589 人と、カンボジアの 1,479 人、ミャンマーの 625 人より少ない。これは、これまで日系企業の進出が少なかったためである。在留邦人の多くはビエンチャンに駐在する場合が多いが、ビエンチャンでの生活は、比較的安全であり、衣・食・住の面から大きな問題はない。しかし、日本人が駐在するに当たってのインフラは、例えば日本人学校がない、などまだ整備されていない。一方、タイとの国境に近く、第 1 友好橋を渡ればすぐにタイに行くことができるし、バンコクとの間は 1 日に 4~5 便ある航空便で 1 時間、列車だと 1 日 2 便の夜行列車(夕方 18:20 発翌朝 6:25 バンコク着、19:15 発翌朝 8:00 バンコク着)があるので、日本の食料品や書籍を買いに行ったり、病院を利用したりすることは容易である。しかし、日本人駐在員が列車を利用することはまれであり、航空機利用が多い。平日はビエンチャンのホテルに滞在し、週末はバンコクの自宅に帰る、というタイ在住の縫製工場の日本人経営者もいる。

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