建設特定技能受入計画認定申請方法
建設特定技能受入計画認定申請方法
はじめて特定技能外国人を雇用する場合、建設特定技能受入計画提出しなければなりません。
建設特定技能受入計画認可がおりるまで、2ヶ月ぐらいかかりますので、余裕を持って、書類を準備して、申請しましょう。
『特定技能受入計画』の目的
技能実習生の失踪がよくニュースになっていると思いますが、建設業の失踪者は他の分野に比較して高くなっています。平成30年度の技能実習生における失踪率は全分野で約2.1%なのに対し、建設分野は7.9%と4倍近く高くなっています。全体の2.1%ですら低い数字とは言えないのに、それ以上なのは業界としてもかなり問題視されています。建設業の失踪の原因として言われているのが、労働法令違反が挙げられます。技能実習実施企業の約8割が違反していると言われます。その内容は、賃金台帳の未整備、割増賃金に関して、賃金の未払いなどが挙げられます。基本的に、技能実習生はあくまで「研修生」であり、「労働者」ではありません。
そのため、「転職」という概念はなく、実習期間が終了するまで基本的には同じところで実習することになります。つまり、賃金未払いに過酷な労働環境となると異国の地で頼れる人もおらず「失踪」という選択をしてしまっているというのが現状です。『特定技能受入計画』はこれらの状況を改善するべく作られた建設業独自の仕組みになります。大きなポイントは「月給制の義務化」「建設キャリアアップシステムの登録義務化」「建設業許可を要件化・受入人数枠の設定」です。これを満たすように仕組化したものが特定技能受入計画です。
『特定技能受入計画』の認定を受けるための要件
『特定技能受入計画』で認定を受ける基準は以下の通りです。
・建設キャリアアップシステムへの登録
・特定技能外国人受入事業実施法人(JAC)への加入
・同一技能・同一賃金、月給制、昇給がある
・重要事項について、母国語による書面での事前説明
・特定技能外国人の受入後、受入後講習を受講させること
・特定技能外国人の受入後、巡回指導による確認を受けること 等
建設分野における受入計画の認定申請の書類について
書類番号 | 書類の内容 |
1 | 建設特定技能受入計画認定申請書(告示様式第1) |
2 | 建設特定技能受入計画(告示様式第1 別紙) |
1号特定技能外国人受入リスト | |
3 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) |
4 | 建設業許可証(写) |
5 | 常勤職員数を明らかにする文書 |
社会保険加入がわかる書類(標準報酬月額決定通知書など) | |
氏名横に技能実習生は「実」、外国人建設就労者は「特」、永住者・定住者は「永」と記載 | |
(常勤職員数の確認に不要な部分はマスキングも可、ただし、上記標準報酬決定通知書は不可) | |
6 | 建設キャリアアップシステムの事業所番号を確認する書類(IDの確認) |
7 | 建設キャリアアップシステムの技能者IDを確認する書類 (申請時に海外居住の外国人の場合は、在留カードが交付されてからの技能者ID取得となるため、申請時点はその旨を記載した書類) |
8 | 特定技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類(会員証明書) |
9 | ハローワークに申請した求人申込書又はこれに類する書類(計画申請日から1年以内) |
10 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書 |
11 | 就業規則又は賃金規程(作成義務のない常時10人以上の労働者使用しない)企業は提出不要) |
12 | 同等の技能を有する日本人の給与明細又は賃金台帳 |
13 | 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類(経歴書等) |
14 | 特定技能雇用契約書及び雇用条件書 |
15 | 変形労働時間に係る協定届、カレンダー(変形労働時間制採用の場合のみ提出)16 |
16 | 時間外労働、休日労働に関する協定書(36協定届) |
17 | 雇用契約に係る重要事項事前説明書(告示様式第2)(写)(相手が理解できる言語の併記必須) |
18 | 取次申請が認められる者(取次資格を有する行政書士・弁護士又は登録支援機関) |
19 | 書類チェックシート |
一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)への加入方法
JACの会員になるにはJACの正会員である建設業者団体の会員となるか、JACの賛助会員になることが必要です。
受入企業は、JACの正会員の団体の会員になる場合でも、賛助会員として加入する場合でもどちらでも選択可能です。
正会員と賛助会員について
JACの正会員について
JACの正会員である建設業者団体は、多くの場合は全国組織です。この正会員である建設業者の団体の会員になることで間接的にJACの正会員になることができます。この場合、JACへの加入費用は発生しない代わりに、この団体への会員になるための費用が発生することになります。
JACの正会員は以下41団体です(令和3年4月1日現在)
正会員の情報についてはこちら
賛助会員
正会員である建設業者団体に属さない場合には、直接JACへ賛助会員として加入することができます。建設業者の団体に参加できない場合や、属している団体がJACの会員でない場合は賛助会員として直接加入しなければなりません。
正会員である建設業者の団体の会員になる場合と異なり、年会費が発生します。
※登録支援機関についても、賛助会員としてJACに加入する必要があります。
会費について
JACに加入するためには、年会費と特定技能人材1人あたりの受入負担金が発生します。
直接加入をする賛助会員の場合には年会費が発生し、また、特定技能人材1人当たりの受入負担金も発生することになります。
年会費について
年会費
JACに間接的に加入する場合 | 無料 |
JACに直接的に加入する場合(賛助会員) | 240,000円 |
受入負担金について
特定技能外国人1人当たり(月額)
試験合格者(JACが行う海外教育訓練を受ける場合) | 20,000円 |
試験合格者(JACが行う海外教育訓練を受けない場合) | 15,000円 |
試験免除者(技能実習2号修了者等) | 12,500円 |
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