日本で暮らす外国人が過去最多へ｜インドネシア人材が増えている理由と特定技能の今

日本で暮らす外国人の数は、年々増加している。

人手不足が続く中、介護、建設、製造、農業、外食など、さまざまな分野で外国人材が働くようになった。

外国人が働く場所も、東京や大阪などの大都市だけではない。地方の企業や介護施設、病院、工場などでも外国人スタッフを見かける機会が増えている。

その中で、特に注目したいのがインドネシア人材の増加だ。

大分県ではインドネシア人が国籍別で最多に

大分県が発表した2026年6月末時点のデータによると、県内に住む外国人は23,878人となった。

これは前年12月末と比べて1,285人増加し、過去最多を更新した数字だ。

国籍別では、インドネシア人が4,089人となり、初めて最も多い国籍となった。

続いてベトナムが3,658人、ミャンマー、フィリピンと続いている。

これまでベトナム人が最も多かったが、今回の調査ではインドネシア人が上回った。

この数字からも、日本の地方においてインドネシア人材の存在感が大きくなっていることが分かる。

なぜインドネシア人が日本で増えているのか

インドネシア人が日本で増えている背景には、いくつかの理由がある。

一つは、日本の人手不足だ。

日本では少子高齢化が進み、若い働き手が不足している。特に介護や建設、製造、農業などでは、必要な人材を日本国内だけで確保することが難しい地域もある。

そのため、日本企業が外国人材を積極的に採用するようになっている。

もう一つは、インドネシア側でも日本への関心が高まっていることだ。

日本で仕事をしながら日本語や技術を学び、将来のキャリアにつなげたいと考える人も多い。

また、家族を支えるために日本で働き、母国へ送金することを目的とする人もいる。

日本で働く理由は一人ひとり違うが、「日本で経験を積みたい」という目的を持つ人が増えていることは大きな変化だ。

特定技能の外国人が増えている

在留資格を見ると、「技能実習」が5,792人で最も多い。

一方で、近年特に増えているのが「特定技能」だ。

大分県では2026年6月末時点で、特定技能の在留外国人が3,865人となった。

特定技能は、人材を確保することが難しい分野で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格だ。

介護、建設、農業、製造、外食など、さまざまな分野で外国人材が活躍している。

技能実習から特定技能へ在留資格を変更し、日本で仕事を続ける外国人もいる。

特定技能は「日本で長く働く」ための選択肢

特定技能の大きな特徴は、仕事をしながら将来のキャリアを考えられることだ。

例えば、介護分野で特定技能として働きながら、日本語能力を高め、介護の知識や技術を身につける。

その後、介護福祉士などの資格取得を目指すこともできる。

建設や製造などでも、現場経験を積むことで、より専門的な仕事を目指せる可能性がある。

つまり、特定技能は単に「日本で働くための資格」ではなく、日本で経験を積みながら将来のキャリアを作るための一つのステップにもなる。

外国人材が増えることで日本の地域も変わる

外国人材の増加は、企業だけに影響するものではない。

外国人が日本で生活することで、地域の中にも新しい変化が生まれる。

仕事だけではなく、買い物、住居、交通、行政手続き、地域活動など、生活のさまざまな場面で外国人と日本人が関わる機会が増えていく。

外国人が安心して生活するためには、仕事のサポートだけではなく、日本の生活ルールや地域の情報を分かりやすく伝えることも重要だ。

一方、日本人側も外国人の文化や生活習慣を知ることで、お互いに理解しやすくなる。

これからは「外国人が日本で働く」という考え方だけではなく、「外国人も地域社会の一員として生活する」という視点がより重要になる。

外国人材に求められること

日本で長く働くためには、仕事の技術だけではなく、日本語も重要になる。

特に介護や医療、接客など、人と直接コミュニケーションを取る仕事では、日本語能力が仕事の安全やサービスの質にも関係する。

また、時間を守る、報告・連絡・相談をする、職場のルールを理解するなど、日本の職場で必要とされる基本的な考え方を身につけることも大切だ。

外国人材自身が努力することに加えて、企業側が分かりやすく仕事を教え、相談できる環境を作ることも必要になる。

日本とインドネシアをつなぐ人材へ

インドネシア人材が日本で増えていくことは、日本企業にとって大きなチャンスでもある。

日本で働いた経験、日本語能力、専門的な技術を身につけた外国人は、将来的に日本とインドネシアの両方を知る人材になる。

日本で身につけた経験を母国で活かすこともできるし、日本とインドネシアの企業をつなぐ役割を担うこともできる。

外国人材を「人手不足を補うための人材」としてだけ考えるのではなく、一人ひとりのキャリアや将来まで考えて支援することが重要だ。

これからの日本で外国人材はさらに重要に

大分県のデータからも分かるように、日本の地方でも外国人材の存在感は確実に大きくなっている。

特に特定技能の増加は、日本の人手不足と外国人材のニーズが結びついていることを示している。

これから日本で働きたい外国人にとっても、以前より多くの仕事やキャリアの選択肢が生まれている。

大切なのは、日本で働き始めることだけではない。

日本語を学び、仕事の技術を身につけ、資格を取得し、将来どのようなキャリアを作るのかを考えることだ。

外国人材と日本企業がそれぞれ成長しながら、長く一緒に働ける環境を作る。

それが、これからの日本の人材不足を考える上で重要なポイントになる。

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