特定技能素形材産業
制度の概要 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
-特定技能「素形材産業」 受け入れ人数
素形材産業の業界でも、人材の労働力不足は他業種に劣らず深刻な問題となっています。経済産業省によると、2017年12月時点で、製造業の94%以上の大企業・中小企業において人手不足が顕在化しており、32%の企業は、「ビジネスにも影響が出ている」と回答したとのことです。併せて、人材確保に課題のある人材としては、「技能人材」が突出しています。特定技能「素形材産業」では、制度開始から5年間で21,500人を上限に外国人材を受入れる目標を定めています。
素形材産業界の現状
素形材産業における関連職種の有効求人倍率は2.83倍(鋳造、鍛造、金属プレス等)と言われています。これまでIT化や女性・高齢者の受け入れなどを拡大し、生産性も拡大してきましたが、依然として人材の不足数は2017年時点で3万人。これが2025年には6.2万人の不足が出ると予測されています。
このため、宿泊や外食などの業界に負けず劣らず、日本のものづくりを支える製造業での労働者不足は深刻で、雇用をする側にとって悩ましい問題となっています。
参考:製造業における人手不足の現状 および外国人材の活用について
特定技能「素形材産業」の基本的な業務
素形材産業が含まれる、任せられる業務・業種は以下の14業種、13業務です。
- 鋳型製造業(2194)
- 鉄素形材製造業(225)
- 非鉄金属素形材製造業(235)
- 作業工具製造業(2424)
- バルブ、コックを除く配管工事用附属品製造業(2431)
- 金属素形材製品製造業(245)
- 金属熱処理業(2465)
- 工業窯炉製造業(2534)
- 弁・同附属品製造業(2592)
- 鋳造装置製造業(2651)
- 金属用金型・同部分品・附属品製造業(2691)
- 非金属用金型・同部分品・附属品製造業(2692)
- 両用、船舶用を含むその他の産業用電気機械器具製造業(2929)
- 工業用模型製造業(3295)
- 鋳造
- 鍛造
- ダイカスト
- 機械加工
- 金属プレス加工
- 工場板金
- めっき
- アルミニウム陽極酸化処理
- 仕上げ
- 機械検査
- 機械保全
- 塗装
- 溶接
参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20200327.pdf
また、付随する業務については以下の通りです。
任せられる業種のほか、付帯する業務について、経済産業省発表資料には下記の通り示されています。
当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務(鋳造の例:加工品の切削・ ばり取り・検査業務、型の保守管理等)を付随的に行うことは差し支えない。
参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20200327.pdf
特定技能「素形材産業」の資格取得の要件
素形材産業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけので素形材産業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①素形材産業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「製造分野特定技能1号評価試験」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「製造分野特定技能1号評価試験」 | 技能水準:経済産業省が指定する19試験区分(鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装)について、学科試験及び実技試験を実施します。 試験言語:現地語。 実施主体:経済産業省が選定した機関。 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式 |
参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/2004_implementation_guidelines.pdf
②技能実習2号を修了
現在すでに技能試験2号の在留資格を取得している場合、技能実習2号から在留資格を特定技能に移行させることができます。
例えばすでに受け入れている技能実習生を引き続き特定技能人材として受け入れる場合や、過去に受け入れていた技能実習生を再び呼び戻す際などに特定技能人材として受け入れるケースが考えられます。地方出入国在留管理局への申請が必要になりますが、スムーズな移行が可能です。
特定技能1号『素形材産業分野』へ移行可能な技能実習の職種は下記の通りです。
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造 | |
非鉄金属鋳物鋳造 | |
鍛造 ハンマ型鍛造 | |
プレス型鍛造 | |
ダイカスト ホットチャンバダイカスト | |
コールドチャンバダイカスト | |
機械加工 普通旋盤 | |
フライス盤 | |
数値制御旋盤 | |
マシニングセンタ | |
金属プレス加工 金属プレス | |
工場板金 機械板金 | |
めっき 電気めっき | |
溶融亜鉛めっき | |
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理 | |
仕上げ 治工具仕上げ | |
金型仕上げ | |
機械組立仕上げ | |
機械検査 機械検査 | |
機械保全 機械系保全 | |
塗装 建築塗装 | |
金属塗装 | |
鋼橋塗装 | |
噴霧塗装 | |
溶接 手溶接 | |
半自動溶接 |
**他の受け入れる方法
留学生への資格取得支援
国内に留学している留学生に国内試験を受け、資格取得支援を行う方法です。
留学しているため語学力の心配が少なく、また接点も多くなるでしょう。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
- 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁
「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
特定技能人材の受け入れ企業においては、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。これは、経済産業省、法務省、地方自治体と、素形材産業分野・産業機械製造業分野・電気・電子情報関連産業分野の、いわゆる「製造業3分野」からなる組織で、特定技能人材の円滑かつ公平な受け入れを行おうとする機関となります。
また、受け入れる企業が、日本標準産業分類に掲げる産業を行っている必要があります。
参画法人は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会からの一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査の協力要請に従う必要もあります。

参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20200327.pdf
特定技能人材の雇用形態と給与
特定技能「素形材産業分野」での雇用は、直接雇用のみと定められています。派遣での雇用は不可能です。
特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。
また、同業者内での転職も可能です。
ただし、特定技能生の転職が認められるのは、「同一の業務区分内、または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」のみです。
素形材産業分野の特定技能のみで来日した場合は、産業機械製造業以外の業種へ転職することはできず、アルバイトも不可能です。
複数の特定技能資格を持つ場合は、在留資格の変更許可申請を出入国在留管理庁が管轄する施設に提出する必要があります。
受け入れ対象外の人材の条件
- 受験資格が認められない人材として該当するのは、下記の通りです。なお、原則として相当の理由があるとは認められないと判断される具体的な例は次のとおり です。
- 「退学・除籍留学生」(所属していた教育機関における在籍状況が良好でないことを理由とするものを言い、所定の課程を修了して卒業した者を含まない(在留資格「留学」に応じた活動を行わないで在留していたことにつき正当な理由がある場合を除く))。
- 「失踪した技能実習生」(在留資格「技能実習」に応じた活動を行わないで在留していたことにつき正当な理由がある場合を除く)。
- 「短期滞在」の在留資格を有する者。
- 在留資格の活動を行うに当たって計画(以下「活動計画」という)の作成が求められるものであって、その活動計画の性格上,他の在留資格への変更が予定されていないもの(注1)、又はその活動計画により、当該活動終了後に特定の在留資格への変更又は在留期間の更新が予定されているもの(注2)
(注1)その活動計画の性格上,他の在留資格への変更が予定されていないもの
- 「技能実習」(計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く)。
- 「研修」(計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く)。
- 特定活動(日本の食文化海外普及人材育成事業)」(計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く)。
- 「特定活動(特定伝統料理海外普及事業)」
- 「特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)」
- 「特定活動(インターンシップ)」
(注2)その活動計画により当該活動終了後に特定の在留資格への変更又は在留期間の更新が予定されているもの
- 「特定活動(外国人起業活動促進事業)」(計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く)。
- 「経営・管理(外国人創業人材受入促進事業)」(計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く)。
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