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素形材産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

素形材産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

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素形材産業職員を雇用できる2つの制度とは?

現在、日本で素形材産業関連産業職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能」の2つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな2つの制度について、見ていきましょう。​

技能実習

素形材産業分野は、技能実習における「機械・金属関係」に分類されます。 該当するのは、以下の⑫業種です。 

  1. 鋳造(鋳鉄鋳物鋳造、非鉄金属鋳物鋳造) 
  2. 鍛造 (ハンマ型鋳造、プレス型鋳造) 
  3. ダイカスト(ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト) 
  4. 機械加工(普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤) 
  5. 金属プレス加工(金属プレス) 
  6. 鉄工(構造物鉄工) 
  7. 工場板金(機械板金) 
  8. めっき(電気めっき、溶融亜鉛めっき) 
  9. アルミニウム陽極酸化処理(陽極酸化処理) 
  10. 仕上げ(治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立て仕上げ)
  11.  機械検査(機械検査)
  12.  機械保全(機械系保全)

 2018年の技能実習における外国人労働者の受入人数は、電子電気・産業機械製造も合算して72,673名。これは技能実習人材のなかで18.7%を占めています。​

在留資格「特定技能1号」

人手不足に悩む素形材産業の企業は多いでしょう。特定技能「素形材産業」とは、素形材産業分野において即戦力となる外国人労働者を受け入れ、人手不足を改善するための在留資格です。このコラムでは特定技能「素形材産業」の概要や、許可されている業務を紹介します。また、外国人が特定技能「素形材産業」の在留資格を得る方法や、受け入れる企業の要件も解説。内容を参考にして、人手不足解消の足掛かりにしましょう。

特定技能制度下での人材の受け入れは原則として年齢18歳以上の即戦力に限ります。

そのため、日本語能力と業務遂行能力を持ち合わせていない場合は、基礎レベルの日本語や技術用語を学んだ上で受験を行わなければ採用は難しいでしょう。

その一方で、特定技能人材のメリットとして、在留期間が比較的長いことが挙げられます。技能実習は期間が3年と定められていることもあり、いずれは帰国する必要がありました。場合によっては不法滞在となってしまう外国人の存在も、一部マスコミなどで報道されています。

特定技能はこれが5年に延長され、さらに将来的に期限のない「2号」の認定も検討されていることから、労働者の定着を図るにも特定技能人材は技能実習生より適しているといえます。​

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