本文へ移動
ベトナム

ベトナムの主要産業を解説します

 この記事ではベトナムの主要産業、自動車産業、二輪車産業を解説する。

公開 ・ 更新

この記事をシェアLINEFacebook

ベトナムの主要産業

 ベトナムの主要産業<br> 実質GDPでみたベトナムの産業構成比(2018年)は、第1次産業が14.3%、第2次産業が35.6%、第3次産業が38.8%、生産上の課税補助金が11.3%となっている。比較可能な 2010 年との比較でみると、「製造業」(12.9%→18.3%)と「卸売・小売業」(8.0%→9.7%)の構成比が相対的に上昇し、「第1次産業」(18.4%→14.3%)が低下している。ベトナムの主要産業として、製造業では「二輪車」、「自動車」、「食品加工」、2008年以降の貿易収支改善に最も貢献した「携帯電話」、米国向け輸出が増加している「縫製」、卸売・小売業ではベトナム独特のエコノミック・ニーズ・テスト(Economic Needs Test:ENT)の要件が残るものの日系企業の進出が増えた「小売業」を取り上げ、業界動向を詳述する。

ベトナムの自動車産業

 需要が増す中、政府の自動車政策の方向性とビンファストが注目される。アジア諸国の経験則では、1人あたりGDPが3,000 ドルから5,000ドルの範囲に成長すると、乗用車普及率が急拡大する傾向にある。2018 年のベトナムの1人あたりGDPは 2,551ドルであることから、この経験則に基づくとまだ自動車市場は萌芽期の段階となる。2018 年の自動車販売台<br>数は 28.8 万台と、インドネシア(115.1 万台)、タイ(104.2 万台)、マレーシア(59.9 万台)に比べて市場規模はまだ小さいが、フィリピン(35.7 万台)の販売台数に近づいている。2012~2016 年にかけて販売台数は前年比 2~5 割のペースで増加したが、2017~2018 年は輸入関税率や国内生産車保護規制の影響で、増勢の基調は一旦鈍化した。座席数が 24 席未満且つ部品の 40%がASEAN 諸国内で生産された自動車に対する関税率は、2016 年 1 月に 50%から 40%に、2017 年 1 月には 30%に引き下げられ、2018 年 1 月には完全撤廃されたが、2017 年の第 4 四半期には輸入関税率撤廃を前にした買い控えが生じ、販売が鈍化した。2018年は、関税の撤廃で需要は回復したものの、完成車輸入に他国政府が発行する認可証取得を義務付けられたことで、輸入が停滞してしまった。2017 年 10 月に公布・施行された政令 116号(Decree 116/2017/ND-CP)で、完成車を輸入する場合、輸入者が「検査時に他国政府が発行する認可証を提出すること」や「輸入ロット(1 船)ごと・車両仕様別に交通運輸省登録局による排気量と安全性能検査を行うこと」等を義務付けられた影響が大きかった。完成車メーカーの輸入販売体制は2018年後半には整ったものの、当該政令 116 号に対する改善要望は根強い。2019年9月時点、政令116号は改正草案で輸入ロット毎の性能検査を通関後にする等の措置が検討されているが、事業者からは一層の改正を求める声も強い模様である。

 販売台数に比べ、生産台数は伸びていない。2018 年のベトナムの生産台数は20.0万台と、過去最高だった2016年の23.6万台に比べて約15%減少している。主な要因は商用車生産の落ち込みである。ASEAN Automotive Federation の統計に基づくと、ベトナムの商用車の生産台数は 2016 年の 9.0 万台から 2018 年には 5.7 万台へと 3.3 万台の減少となっており、これは当該期間中の自動車生産台数の減少台数(3.6 万台)にほぼ匹敵する。

 自動車に対する需要が増え、且つ ASEAN 域内からの完成車輸入の関税率が撤廃された環境にあって、今後はベトナム政府の自動車政策の方向性と、2019 年に自動車市場に本格参入したビングループのビンファスト(VINFAST)の動向が注目される。2019年9月時点の現地報道等によると、政府は今後、新たな自動車産業の振興策を策定する方針の模様である。これまでは、2014 年 7 月に決定した「2025 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び 2035 年までのビジョン」(1168/QD-TTg)や、2016年2月に公布・施行された「自動車産業発展計画・支援政策に関する首相決定(229/QD-TTg)」に、政府の方針が表れていた。「2025 年までのベトナム自動車産業発展戦略及び 2035 年までのビジョン」には、国内自動車産業の生き残り戦略、その目標及び方向性等が含まれている。例えば、乗用車分野の戦略を「交通インフラや国民の収入に適した小型で燃費の良い車種に集中する」等と規定し、国内生産台数(2020 年:約 23 万台、2025 年:約 47 万台、2035 年:約153万台)や自動車生産に対する国内製造加工額の比率(乗用車の例、2020 年:30~40%、2025 年:40~45%、2035 年:55~60%)が具体的な目標として挙げられた。

 また、2016 年 2 月に施行された「自動車産業発展計画・支援政策に関する首相決定」では、優遇措置を受けられる企業の条件等が規定された。優遇措置が受けられる条件は、年間 5 万台以上の優先車種の製造能力を持つ企業や、重点部品(エンジン、ギアボックス、トランスミッション)を生産する企業とされている。優先車種には、①1,500cc 以下で 9 人乗り以下の低燃費で購入しやすい低価格の小型乗用車、②3t 以下の農業用小型多目的トラック、③農業用作業車、④近・中距離バス、等が挙げられている。優遇措置の詳細は規定されていないが、「首相が決定する割合での法人税の優遇」、「土地に関する優遇」、「機械・設備の輸入関税の優遇」、「トランスミッション、ギアボックス、スペアパーツ等の輸入関税の優遇」等が、方針として示されている。しかし、乗用車の現地調達比率は1~2割程度に留まる等、これまでのところは政府が期待する程の自動車産業の発展には至っていない。国産自動車メーカーのビンファストの動きは、今後一層注目を集めるものと思われる(ビングループの概要等については、「22章主要産業の動向とFTAの影響」内のひとくちメモ「事業領域の拡大・強化を進めるビングループ」、「23 章 最近のトピックス」参照)。ビンファストは、製品の開発や工場の運営でドイツ企業をパートナーに選び、2025 年には年産 50 万台の規模に拡大させ、東南アジアでの自動車製造のリーディングカンパニーとなることを目指している。但し、現地日系企業の中には、「同社が電気自動車に絞るならば勝機はあるかもしれないが、ガソリン車や電動バイク等、投資負担の大きい事業を同時に手掛ける点が事業運営上のリスクとなるのではないか」と指摘する企業が多かった。

二輪車産業

 ベトナムの二輪車市場は 1990 年代の外資系メーカー進出による国内生産開始までラオス経由で輸入されるタイ製の二輪車が主だったが、1993 年に台湾の慶豊グループ(現、三陽工業)の進出を契機に、1995 年にスズキ、1996 年末に本田技研工業(以下、ホンダ)、1997 年 7 月にヤマハ発動機(以下、ヤマハ)が現地生産を開始した。国内生産増加には、ベトナム政府の二輪車政策が大きく貢献している。1998 年の完成二輪車の輸入禁止と同年 12 月の国産化率に連動した奨励的輸入関税政策の導入により、国内二輪車生産台数は 2000 年から急増した。ベトナム統計総局をみると 1999 年に 24 万台だった生産台数は、生産台数のピークである 2011 年には 407 万台と約 17 倍に拡大している(図表 22-5)。2011 年以降、二輪車生産台数は減少傾向にあったが、2015 年を境に再び増加基調に転じている。2018 年の生産台数は前年比 3.3%増となる 399 万台だった。過去最高だった 2011 年(407 万台)には及ばなかったものの、これに次ぐ生産規模となった。

 今後の二輪車生産台数を予想する上で重要となるのが、「所得水準の向上に伴う二輪車から自動車への需要シフトの動き」となろう。IMF による予想(2019 年 4 月)では、ベトナムの 1 人あたり GDP が、自動車普及が加速する所得水準(1 人あたり GDP=3,000 ドル)に達するのは 2021 年とされており、本格的な需要シフトが到来するタイミングが近づいていると考えられる。その一方で、2019 年 5 月の現地調査では「若者を中心に自動車購入に対する意欲は高いものの、政府が特別消費税を 24 席未満の車両に賦課して車両価格を高くすることで、政府がモータリゼーションを抑えようとしており、本格的な自動車普及は政府次第ではないか」との意見も挙がっていた。ベトナムの場合、都市部が自動車の使用を想定した設計になっておらず、駐車場の数も決して多くない。近隣のインドネシア(ジャカルタ)のように、渋滞が慢性化してしまうと元の状態には戻れないことを危惧しているとの見方である。尚、従前、ベトナム政府は 2020 年までに二輪車の登録台数を 3,600 万台に抑制する方針を掲げていたが、現地調査では特に販売台数の抑制の指導等は行われていない模様だった。

#特定技能

#特定技能求人

#特定技能人材

#特定技能制度

#tokuteigino

#tokutei

#tokutei-gino

#外国人採用

#外国人求人

特定技能の求人を探してみませんか

特定技能の求人が602件あります。

求人を探す