インドネシアで引越しドライバーを育成へ
サカイ引越センター、5年間で300人の人材確保を目指す
日本の引越し大手であるサカイ引越センター(本社・大阪府堺市)は、深刻化する物流業界のドライバー不足に対応するため、インドネシアでトラック運転手の育成事業を開始する方針を明らかにした。育成された人材は、日本の在留資格「特定技能」を活用し、日本国内の現場で即戦力として働くことを想定している。
同社は2026年3月12日、この取り組みを正式に発表した。インドネシア国内での人材育成を実現するため、運転技術の教育や日本語研修を手掛ける現地企業「ダイサン・ミノリ・インドネシア(DMI)」などと連携し、西ジャワ州に新たな研修拠点「サカイアカデミー」を設立する計画だ。
このアカデミーでは、日本の交通ルールや安全運転の考え方、さらには引越し業務に必要な基礎知識などを体系的に学べるカリキュラムを導入する予定である。DMIはすでに2025年10月、西ジャワ州内に日本式の自動車教習所コースを整備しており、日本の道路交通環境を想定した実践的な訓練が可能となっている。
また、運転技術の習得だけでなく、日本で働くために欠かせない日本語能力の向上や、日本の職場文化・マナーについての教育も行う。これにより、来日後すぐに職場に適応できる人材の育成を目指す。
日本の物流・引越し業界では、少子高齢化の影響によりドライバー不足が年々深刻になっている。特に引越し業界では繁忙期に人手が足りず、事業運営に影響が出るケースも増えている。こうした背景から、海外で人材を育成し、日本の労働市場へ送り出す仕組みづくりが重要な課題となっている。
今回のプロジェクトは2026年6月ごろの開始を目標としており、5年間でおよそ300人のドライバーを育成する計画だ。将来的には、この取り組みを通じて安定的な人材確保を実現するとともに、日本とインドネシアの人材交流の促進にもつなげたい考えだ。
サカイ引越センターは、今回の取り組みを通じて、国際的な人材育成モデルを構築し、日本の物流業界の持続的な発展に貢献することを目指している。今後は育成体制の拡充や教育プログラムの充実を図りながら、より多くの外国人ドライバーが安心して日本で働ける環境づくりを進めていく方針だ。
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