特定技能「建設」:採用から就労までの手続きの流れ
特定技能「建設」:採用から就労までの手続きの流れ
特定技能「建設」で外国人を雇用するためには、様々な手続きが必要となります。採用から就労までの手続きの流れについて、説明します。
外国人の方を採用する
外国人の労働者を探す方法がたくさんあります。
・求人サイトで求人掲載、国内採用。
・無料人材紹介会社に依頼する。(ハローワークなど)
・JACで求人掲載
Tokumaで無料求人掲載ができますので、是非会員を登録して、求人を掲載しましょう。
留意:特定技能は労働者に対しては最低賃金以上の支払いが義務付けられています。法務省の定める特定技能制度に関する規定では、特定技能外国人の給与は日本人と同等以上であることが記されていますので、求人票を作成するとき、注意しましょう。
次は、応募者と面接を行って、内定決定
※登録支援機関の利用について特定技能1号の外国人に対しては、日本での生活が円滑にいくように支援が義務付けられています。空港までの送り迎えや、日々の仕事における苦情の受け付けなど、全部で10の支援が必要です。施設側で全てを実施することも可能ですが、支援の一部、又は全部を登録支援機関に委託することも認められています。
事前ガイダンス、労働条件等を確認し雇用契約を結ぶ
事前ガイダンスは特定技能1号外国人に対して行うことが義務付けられている支援の一つです。外国人が理解できる言語で、労働条件や給与、日本での生活についての説明などを3時間程度行います。技能実習などから引き続き雇用する場合であっても、最低1時間以上の事前ガイダンスを確保するようにしましょう。登録支援機関に委託しない場合は、自身で行わなければなりません。
一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)への加入
はじめて特定技能外国人を雇用する場合、建設特定技能受入計画提出の前にJACに加入しなければなりません。建設分野における特定技能協議会は、特定技能制度の適切な運用を目的としており、優良事例の全国的な周知や地域別の人手不足の状況の把握・分析を行います。
受入企業は特定技能受入事業実施法人((一社)建設技能人材機構)に加入する必要があります。
受入企業は、機構の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となるか選択することができます
参考:入会方法
建設特定技能受入計画認定申請
1.申請方法及び申請先
申請先は国土交通省でのオンラインによる申請となります。
2.審査期間
通常1カ月半から2カ月程度で「建設特定技能受入計画の認定証」が交付されます。
必要書類を準備し、地方出入国在留管理局へビザ申請を行う
外国人本人が海外にいる場合は、雇用する企業が申請を行います。行政書士や弁護士、登録支援機関が代わりに地方出入国在留管理局へ申請を取り次ぐことができます。この申請のことを「在留資格認定証明書交付申請」と言い、通常1〜3ヶ月程度、審査に時間がかかります。外国人本人が日本にいる場合は、本人が自分の住所を管轄する出入国在留管理局へ申請を行います。行政書士や弁護士、登録支援機関が代わりに申請を取り次ぐこともできます。この申請のことを「在留資格変更許可申請」と言い、2週間〜1ヶ月程度、審査の時間を要します。
※申請書類の作成について
特定技能1号のビザ申請のためには多くの書類が必要となります。書類作成代行会社に依頼したい場合、Tokumaでサポート企業を探しましょう。
ビザ申請が許可後
日本に住んでいる外国人の方は就労スタートできます。海外に住んでいる外国人本人が日本大使館で査証申請交付を受けた在留資格認定証明書を、国外で待つ外国人へ郵送します。外国人本人は、母国にある最寄りの日本大使館で査証を申請します。外国人本人が日本にいる場合は、特定技能1号の在留カードを出入国在留管理局にて受け取ります。
査証発給後、来日し、就労スタート
日本での生活に必要な在留カードは、一部の空港を除いて到着時に空港で即日交付されます。空港までの送迎や、携帯電話の契約、役所への届出などの手続きサポートも、必要な支援内容です。日本での生活基盤を整えたら、就労スタートとなります。
オリエンテーション実施
生活オリエンテーションとは、特定技能1号に対して受け入れ事業が行う情報提供のことを指します。 企業は特定技能1号外国人の入国後に、座学に加え就業先・住居近隣の案内で8時間以上の時間をかけ知恵や情報を習得します。学習する内容は生活面・就業面の安定性に直結するため、必ず特定技能1号外国人の方の母国語で行われることが一般となります。 生活オリエンテーションは受け入れをする事業者自らが行うことを原則としていますが、事業者から委託を受けた機関で実施される場合もあります。
役所に対する届出
役所における住民票の作成の手続きも支援内容の一つとなっているため、付き添うなどのサポートをしてください。
外国人就労管理システムで特定技能者情報報告
外国人就労管理システムで特定技能者の来日日、在留資格番号などの情報を報告する。
ITSによる受入れ後講習の受講・定期巡回の受け入れ
建設業分野特有の事項になりますが、受入後3ヶ月以内に受入後講習の受講をしなければなりません。
※事前巡回指導を受けていた場合は省略ができます。また、1年に1回FITSによる巡回指導を受けます。
巡回指導では、外国人が計画通りにきちんと就労しているかどうかを確認するため、書面と関係者へのヒアリングを通じて確認を行い、外国人との面談も実施されます。
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