契約書における違約金の注意点
外国人労働者と企業が知っておくべきこと
外国人労働者が日本で働く前には、給与や勤務時間、福利厚生などについて十分な説明を受け、納得したうえで契約書にサインします。契約が成立すると、会社と労働者の双方が契約書を保管します。契約書は法的にも重要な書類ですので、紛失しないよう注意しましょう。
違約金を定める契約は違法
労働基準法第16条では、契約書の中で以下のような違約金や損害賠償額を定めることは禁止されています。
会社の物を壊した場合、◯万円支払う
入社◯年以内に退職した場合、◯万円支払う
こうした規定は、労働者の自由な退職や移動を不当に制限する恐れがあるため、違法とされます。
企業が負担する費用の例
日本での就労にあたり発生する費用については、会社が必ず負担しなければならないわけではありません。しかし、従業員のために一部負担してくれる企業もあります。
具体例
来日時の航空券費用
在留資格申請費用
住宅確保のための初期費用(敷金・礼金・前家賃など)
こうした費用を会社が肩代わりする場合、契約書に「一定期間勤務すれば返済不要」と明記されることがあります。この場合、違法ではありません。
登録支援機関や監理団体による資金提供
一方、登録支援機関や監理団体が資金を用意する場合は、貸金業法に該当する可能性があります。許可なしで行うことは違法となりますので注意が必要です。
特定技能・技能実習制度における注意点
特定技能制度や技能実習制度では、労働基準法よりも厳しい規定があります。
離職によって金銭の支払い義務を課す契約は、特定技能基準省令違反や技能実習法違反に該当する場合があります。
労働者は、「退職した場合に費用を返済しなければならない」という契約を締結する義務はありません。もしそのような条件を提示する企業であれば、就職を避けるほうが安全です。
長期就労のメリット
企業は採用に多くのコストをかけています。そのため、できるだけ長く働いてほしいと考えています。
労働者も、同じ職場で技術を習得することで安定した収入を得られます。長く働くことは、会社・労働者双方にとってメリットがあります。
契約前に十分に考え、納得できる職場を選ぶことが大切です。
用語解説
給与:労働の対価として受け取る金銭
勤務時間:始業から終業までの時間
契約:二者以上の合意によって成立する法律行為
契約書:契約が締結されたことを証明する文書
違約金:契約条件を履行しなかった場合の金銭的補償
損害賠償:損害を被った者に損害分を補償すること
在留資格申請費用:在留資格を申請する際にかかる費用
住宅確保費用:敷金、礼金、前家賃などの住宅関連費用
貸金業:金銭の貸付または媒介を業として行うこと
登録支援機関・監理団体:外国人労働者の受入れや支援を行う機関
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