特定技能自動車整備業
制度の概要 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「自動車整備業」 受け入れ人数
外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。自動車整備士の人手不足の予想もあり、特定技能「自動車整備」における5年間の受け入れ目標は7,000人となっています。
自動車整備業界の現状
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会の発表によると、全国の自動車整備士数は約34万人いますが、平成31年の自動車整備士の平均年齢は45.5才と高齢化してきており、今後、整備士不足が予測されます。厚生労働省の「職業安定業務統計」によると自動車整備業界の有効倍率を見ても平成29年は3.73倍であり、全業種の1.54倍と比較しても売り手市場であることが伺えます。
参考:https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/H31jittaityousa.pdf
特定技能「自動車整備業」の基本的な業務
特定技能1号において任せられる業務は、自動車整備工場などにおける日常点検整備・定期点検整備・分解整備となります。
定期点検整備とは、道路運送車両法に基づく法定点検整備であり、定期点検項目例は以下になります。
- ステアリング装置
- ブレーキ装置
- 走行装置
- 動力伝達装置
- 電気装置
- エンジン
- サスペンション
- ばい煙・悪臭のあるガス・有毒ガスなどの発散防止装置
分解整備とは以下の装置を取り外しで行う整備又は改造になります。
- 原動機
- 動力伝達装置(クラッチ、トランスミッション、プロペラ・シャフト、 ディファレンシャル)
- 走行装置(フロン・トアクスル、リア・アクスル・シャフト等)
- かじ取り装置(ギヤボックス、リンク装置等)
- 制動装置(マスタシリンダ、ブレーキ・チャンバ、バルブ類等)
- 緩衝装置(シャシばね)
- 連結装置(トレーラ・ヒッチ、ボール・カプラ)
特定技能「自動車整備業」の特徴
- 転職可能な制度
特定技能制度の特徴として、「転職可能である」という点が挙げられます。技能実習制度においては転職不可能でしたので、外国人人材からしてもより多様な選択肢を得ることに繋がりますが、受け入れ企業にとっては働きやすい環境の準備や、賃金水準の設定など、考慮すべき点が出てきます。
- 登録支援機関の活用
特定技能人材を雇用するにあたって、支援計画の作成や日々の生活サポートなど、日本人従業員の雇用時には発生しない業務が多くあります。特定技能所属機関(=受入れ企業)がその役割を担うことも可能ですが、「登録支援機関」を活用することで、上記のような業務をサポートしてもらうことが可能です。
特定技能「自動車整備業」の資格取得の要件
自動車整備業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけの自動車整備技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①自動車整備技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「自動車整備分野特定技能評価試験」または「自動車整備士技能検定試験3級」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
参考:https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001335433.pdf
②技能実習2号、3号を修了
自動車整備職種における技能実習制度は平成28年4月より追加されています。2号、もしくは3号技能実習を修了した者は、特定技能への移行に際し、技能・日本語試験ともに不要です。日刊自動車新聞によると、特定技能制度開始前の2019年2月時点の自動車整備業においては、1849人の外国人材が雇用されているとの事です。
実際、海外現地送り出し機関の方に話を聞くと、日本に行くために難しい試験に合格しなくてはならない「特定技能」ではなく、無試験で日本に行ける「技能実習」の方が人気だそうです。技能実習生を採用するためには様々な制約がありますし、戦力化するまでには時間がかかりますが、技能実習制度を利用して該当の人材と関係性を深め、特定技能1号に移行してもらうのが、現状のところもっとも主流な特定技能の活用法となりそうです。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
- 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
- 年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 年以内に出入国・労働法令違反がないこと。
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受入れについて」と出入国在留管理庁
「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf
特定技能外国人の雇用にあたり、受け入れ企業(=特定技能所属機関)が満たすべき要件として、国土交通省自動車局「自動車整備分野における外国人の受入れ(在留資格:特定技能)」には下記のように記されています。
- 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第78条第1項に基づく、地方運輸局長の認証(限定認証や二輪 のみも含む。)を受けた事業場であること
- 国土交通省が設置する自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員になること
- 上記②の協議会に対し、必要な協力を行うこと
- 国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
- 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託する場合にあっては、以下の いず れにも該当する登録支援機関に委託すること
参考:https://www.mlit.go.jp/common/001282295.pdf
**特定技能人材の雇用形態
正社員としての直接雇用のみとなり、派遣での雇用は不可能です。
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