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自動車整備

自動車整備業分野で外国人職員を雇用できる3つの制度説明

自動車整備業分野で外国人職員を雇用できる3つの制度説明

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外国人宿泊業職員を雇用できる3つの制度とは?

現在、日本で外国人が自動車整備職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」の3つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな3つの制度について、見ていきましょう。​

技能実習

開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度が、技能実習です。2016年に、自動車整備職種が追加されました。在留期間は技能実習1号は1年間、2号は2年間、3号も2年間の計5年間です。1号から2号、2号から3号に進む際には、技能検定試験に合格する必要があります。

必要資格:なし(入国前後の講習が必要)

技能実習の在留資格を取得するために、試験合格などの要件はありません。入国前に講習を受け、基本的な自動車整備技術や日本語などを習得します。必要資格がないことから、日本で就労しやすい制度として外国人には知られています。

メリット:人数確保が容易

技能実習のメリットは下記の3つが挙げられます。

必要資格がないことから、外国人を集めやすく採用が容易である。

特定技能も含めると、トータルで10年間の在留期間がある。

自動車整備業は母国でも技術を生かしやすい。

日本国内では「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の必要資格を持った外国人を採用することは難しいことから、採用が容易である技能実習は魅力的と言えます。また技能実習2号から無試験で特定技能1号への移行が可能なことから、トータルで10年間雇用を継続できます。

受け入先(自動車整備工場)の要件

地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場(対象とする装置の種類が限定されていないこと)。なお、対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの自動車分解整備事業場は除くものとする。

採用方法:監理団体を通じての受入れ

技能実習生の受入れでは監理団体を通じての受入れが一般的です。監理団体は、海外の送り出し機関と連携しながら、技能実習生の候補者の募集を行います。採用方法で頭を悩ませることはありませんが、採用してもすぐに来日できるわけではなく、入国前・入国後講習を受ける必要があります。

在留資格「特定技能1号」

特定技能制度とは、即戦力となる外国人を、人手不足が深刻な産業分野に、労働力として受け入れる制度です。特定技能1号、2号の2種類の在留資格があり、特定技能1号では最長5年間、家族の帯同不可などの制限があります。現在、自動車整備業では特定技能2号の在留資格は認められていませんが、2号では在留期間に制限がなくなり、また日本に家族を呼ぶことができるようになります。自動車整備業では、2019年から向こう5年間で7000人の特定技能外国人の受け入れを予定しています。

メリット:すぐ就労可、技能実習より事務負担少ないです。

  • 特定技能(自動車整備業)のメリットは、3つ挙げることができます。
  • 講習を必要とせず、すぐに就労を開始することができる。
  • ビザ取得のための要件が比較的容易。
  • 技能実習と比較して、企業側の負担が少ない。

​在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、3年程度を費やし整備専門学校を卒業し、検定に合格しなければなりませんでしたが、特定技能(自動車整備業)では、最短で3ヶ月~6ヶ月程度の学習で取得要件を満たすことができます。また、技能実習のように各種講習の代金やサポートなどの企業側の負担もないため、すぐに人手が必要な企業にとってはメリットです。​

技術・人文知識・国際業務

自動車整備を行うことができる就労系ビザは大きく3種類ありますが、その中で最も取得難易度が高いのが在留資格「技術・人文知識・国際業務」になります。

必要資格:自動車整備士2級以上

これは明示されている基準ではありませんが、必要資格として日本国内で①整備専門学校を卒業していること、②自動車整備士2級以上を取得していることの2つが一般的な条件と言われています。一種養成施設として認定されている整備専門学校の多くは、留学生向けの3年コースがあり、卒業後、実技試験なしで自動車整備士2級の試験を受験することができます。

メリット:家族帯同可、将来は永住権も在留資格「技術・人文知識・国際業務」のメリットは大きく3つあります。

  • 家族(配偶者・子供)を日本へ呼ぶことができる。
  • 在留期間に制限がなく、安心して日本で就労することが可能。
  • 将来的には永住ビザの申請を行うことができる。

​技能実習では最長で5年、特定技能1号でも最長5年と制限があるため、在留期間に制限がないことは、他の2つの在留資格にはない大きなメリットです。企業は長期的な視点で外国人を育成することができます。また、家族を日本へ呼ぶことができ、外国人本人のモチベーションも高くなります。

採用方法:新卒は専門学校、転職は人材紹介会社経由など日本国内で就労する外国人数は過去最高を更新していますが、自動車整備士を志す留学生の数はそこまで多くないのが実情です。留学生コースを設置している整備専門学校に直接コンタクトをとり、求人票を提出してみてはいかがでしょうか。

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