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製造業特定技能外国人受け入れ協議・連絡会の加入方法(電気・電子情報関連産業)

製造業特定技能外国人受け入れ協議・連絡会の加入方法(電気・電子情報関連産業)

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特定技能電気・電子情報関連産業分野は在留資格(ビザ)申請前に協議会への入会手続きが必要です。これは、過去に在留資格の手続き後に、実は産業の要件を満たしていないことが多発したことが原因です。このために、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野におけるビザ申請のスケジュール管理は余計に難しくなっています。本編では、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の協議会入会のための条件と手続きについて解説します。

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野共通事項 ~事業所の要件について~

1号特定技能外国人が業務に従事する事業場において、直近1年間で3分野の産業分類として掲げた産業について、「製造品出荷額等」が発生していることを指します。
※製造品出荷額等とは、直近1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します、

①製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの(原材料を他企業の国内事業所にし支給して製造させたものを含む)を、直近1年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次のものも製造品出荷に含みます。
 ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
 イ 自家使用されたもの(その事業所において最終製品として使用されたもの)
 ウ 委託販売に出したもの(販売済みでない者を含み、直近1年間中に返品されたものを除く)
②加工賃収入額とは、直近1年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃を言います。
③その他収入額とは、上記①、②及びくず廃物の出荷額以外(例えば、転売収入(仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの)修理料収入額、冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の収入額をいいます。

上記を満たしていることを示すために、下記の書類を提出することになります。

  1. 製造品及びその用途が確認できる画像と説明文
  2. 製造品を生産するために用いた設備(工作機械、鋳造機、鍛造機、プレス機等)の画像および説明文
  3. 事業実態を確認できる直近の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)

▶参考:特定技能外国人制度(製造3分野ポータルサイト)『受入れ機関向け入会手続き申込み前の準備』
▶参考:総務省『日本標準産業分類 製造業』

事業所の産業分類の該当性について

電気・電子情報関連産業分野で受入れ可能な事業所は、以下の表内に掲げるものについて製造品出荷額等が1年以内に発生している事業所になります。

分類No
項目
詳細
28
電子部品・デバイス・電子回路製造業
2800 主として管理事務を行う本社等(28 電子部品・デバイス・電子回路製造業)
2809 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所(28 電子部品・デバイス・電子回路製造業)
2811 電子管製造業
2812 光電変換素子製造業
2813 半導体素子製造業(光電変換素子を除く)
2814 集積回路製造業
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
2821抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
2831 半導体メモリメディア製造業
2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
2841 電子回路基板製造業
2842 電子回路実装基板製造業
2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
2859 その他のユニット部品製造業
2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
29
電気機械器具製造業(ただし、2922内燃機関電装品製造業及び2929その他の産業用電気機械器具製造業
2900 主として管理事務を行う本社等(29 電気機械器具製造業)
2909 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(29 電気機械器具製造業)
2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
2912 変圧器類製造業(電子機器用を除く)
2913 電力開閉装置製造業
2914 配電盤・電力制御装置製造業
2915 配線器具・配線附属品製造業
2921 電気溶接機製造業
2931 ちゅう房機器製造業
2932 空調・住宅関連機器製造業
2933 衣料衛生関連機器製造業
2939 その他の民生用電気機械器具製造業
2941 電球製造業
2942 電気照明器具製造業
2951 蓄電池製造業
2952 一次電池(乾電池,湿電池)製造業
2961 X線装置製造業
2962 医療用電子応用装置製造業
2969 その他の電子応用装置製造業
2971 電気計測器製造業(別掲を除く)
2972 工業計器製造業
2973 医療用計測器製造業
2999 その他の電気機械器具製造業
30
情報通信機械器具製造業
3000 主として管理事務を行う本社等(30 情報通信機械器具製造業)
3009 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(30 情報通信機械器具製造業)
3011 有線通信機械器具製造業
3012 携帯電話機・PHS電話機製造業
3013 無線通信機械器具製造業
3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
3015 交通信号保安装置製造業
3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
3021 ビデオ機器製造業
3022 デジタルカメラ製造業
3023 電気音響機械器具製造業
3031 電子計算機製造業(パーソナルコンピュータを除く)
3032 パーソナルコンピュータ製造業
3033 外部記憶装置製造業
3034 印刷装置製造業
3035 表示装置製造業
3039 その他の附属装置製造業

協議会入会の手続きについて

外国人を受け入れる事業所が要件を満たしていること、またそこで従事する業務内容で該当するものがあることが確認できたら協議会の入会手続きを行います。審査時間は3ヶ月~4ヶ月かかりますので、入会の手続きは余裕をもって行ってください。

入会方法:オンライン申請

ステップ1: 分野確認

     どんな製品を作るか、どんな業務を行うか確認します。

ステップ2: 必要な書類を用意します。

    1.届出する製造品画像(単体かつ接写で明瞭なもの)と説明文書

    2.製造品が最終的に組み込まれる完成品(最終製品)の画像と説明

    3.製造品を生産するために用いた設備(工作機械、鋳造機、鍛造機、プレス機等)の画像と説明

    4. 事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)

    5. 会社説明資料

            すべての書類はまとめて、1つファイルにします・

証明書類サンプル 証明書類作成テンプレート

ステップ3: 新規申し込み:こちらのURL
    必要な項目を入力し、STEP2で準備した書類をアップロードします。

ステップ4:入会証明書

    入会証明書がでません。会員名簿に載っていますので、会員名簿で社名を検索して、社名があるページを印刷して、特定技能ビザ申請書類として提出できます。

    名簿掲載URLはこちら

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