特定技能「電気・電子情報関連産業」
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
-特定技能「電気・電子情報関連産業」 受け入れ人数
特定技能「電気・電子情報関連産業」においては、受け入れの上限人数が予め定められており、特定技能1号ビザ発行上限(=日本国内での受け入れ人数の上限)は5年間で最大4700名とされております。
2020年4月からは受験可能な在留資格が見直され、これまで「中長期で在留を認められた者」しか受験できなかったものが、4月以降は在留資格を持っていれば受験が可能になります。
▼電気・電子情報関連産業界の現状
経済産業省によると、この分野では自動車の電動化などが進んでおり、電子部品を製造する事業者でも人材不足が年々深刻になっています。
IT化やAIなどの新興産業と相性がいいため、省人化が進められ生産性は年間2%ほど向上する一方で、旺盛な労働需要の拡大にテクノロジーの進歩が追いついていないこともあり、このままいくと5年後には6.2万人の人手不足になると推計されています。
特定技能「電気・電子情報関連産業」の基本的な業務
電気・電子の分野において、特定技能人材の受け入れができる産業は限られます。具体的には「日本標準産業分類」の以下28〜30のいずれかに該当する分野が対象です。
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業(ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く)
30 情報通信機械器具製造業.
各業種で任せられる業務は以下にある一覧のとおりです。
- 機械加工
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
金属プレス加工…
金属プレス
- 工場板金
機械板金
- めっき
電気めっき
溶融亜鉛めっき
- 仕上げ
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
- 機械保全
機械系保全
- 電子機器組立
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
- プリント配線
プリント配線板設計
プリント配線板製造
- プラスチック
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
- 塗装
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
- 溶接
手溶接
半自動溶接
- 工業包装
工業包装
また、上記以外の業務が全く認められないということではなく、「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(金属プレスの例:材料・製品の運搬、加工品の切削・バリ取り・検査業務等)に付随的に従事することは差し支えない」としています。
▼特定技能「電気・電子情報関連産業」の資格取得の要件
建設業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけので電気・電子情報技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①電気・電子情報技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「製造分野特定技能1号評価試験」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「製造分野特定技能1号評価試験」 | 技能水準:特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験程度を基準とします。 試験言語:現地語。 実施主体:経済産業省が選定した機関 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式 |
参考:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/2004_implementation_guidelines.pdf
②技能実習2号を修了
電気・電子情報関連産業分野に該当する職種の技能実習2号を修了された方は、上記の試験なしで特定技能1号へ移行することができます。技能実習2号を修了された方の殆どは、ある程度の日本語を理解し、一定の業務を卒なくこなすことができるので、必要な技能・日本語水準を満たすとみなされます。
ただし、どんな職種でも対象になるわけではありません。以下の職種・作業名の場合は特定技能の素形材産業分野へ移行可能です。
特定技能業務区分 | 技能実習2号・職種名 | 技能実習2号・作業名 |
機械加工 | 機械加工 | 普通旋盤 フライス盤 数値制御旋盤 マシニングセンタ |
金属プレス加工 | 金属プレス加工 | 金属プレス |
工場板金 | 工場板金 | 機械板金 |
めっき | めっき | 電気めっき 溶融亜鉛めっき |
仕上げ | 仕上げ | 治工具仕上げ 金型仕上げ 機械組立仕上げ |
機械保全 | 機械保全 | 機械系保全 |
電子機器組立て | 電子機器組立て | 電子機器組立て |
電気機器組立て | 電気機器組立て | 回転電機組立て 変圧器組立て 配電盤・制御盤組立て 開閉制御器具組立て 回転電機巻線製作 |
プリント配線板製造 | プリント配線板製造 | プリント配線板製造 プリント配線板設計 |
プラスチック成形 | プラスチック成形 | 圧縮成形 射出成形 インフレーション成形 ブロー成形 |
塗装 | 塗装 | 建築塗装 金属塗装 鋼橋塗装 噴霧塗装 |
溶接 | 溶接 | 手溶接半 自動溶接 |
工業包装 | 工業包装 | 工業包装 |
▼特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf
また、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。これは、経済産業省、法務省、地方自治体と、素形材産業分野・産業機械製造業分野・電気・電子情報関連産業分野の、いわゆる「製造業3分野」からなる組織で、特定技能人材の円滑かつ公平な受け入れを行おうとする機関となります。
参画法人は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会からの一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査の協力要請に従う必要もあります。
特定技能人材の雇用形態と給与
正社員としての直接雇用のみとなり、派遣での雇用は不可能です。
給与は原則、同じ労働を行う日本人と同水準、またはそれ以上にしなければなりません。特定技能の外国人には、「月給制」により報酬を安定的に支払いましょう。従来の技能実習では外国人技術者の買いたたきがグレーゾーンの問題とされてきましたが、今回の特定技能においては明確に労働基準法違反となります。さらに技能習熟度に応じて昇給を行う旨を明記する必要があります。
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