漁業特定技能協議会への加入方法
漁業特定技能協議会への加入方法
「漁業特定技能協議会」への加入~特定技能外国人受入れ後4か月以内~
漁業分野においても、特定技能制度の適切な運用を図るために、水産庁によって漁業特定技能協議会が設けられています。
この協議会は、受入れ機関の他、漁業・養殖職種の業界団体、水産庁、関係省庁、(公財)国際研修協力機構等で構成されています。
協議会の構成員になるためには、以下の「2号構成員」と呼ばれる団体のいずれかに直接もしくは間接的に所属していることが必要となります。
【漁業特定技能協議会運営要領第3条第2号に規定する構成員:2号構成員】
- 一般社団法人大日本水産会
- 全国漁業協同組合連合会
- 一般社団法人全国いか釣り漁業協会
- 一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会
- 一般社団法人全国底曳網漁業連合会
- 一般社団法人日本定置漁業協会
- 一般社団法人全国まき網漁業協会
- 全国かじき等流し網業協議会
- 全国金目鯛底はえ縄漁業者協会
- 全国さんま棒受網漁業協同組合
- 海士町
- 一般社団法人全国海水養魚協会
- 一般社団法人全日本持続的養鰻機構
- 全国真珠養殖漁業協同組合連合会
- 全国内水面漁業協同組合連合会
- 全国海苔貝類漁業協同組合連合会
協議会への加入手続きは、特定技能外国人材を受入れた日から4か月以内に加入手続きをする必要があります。
2回目以降の受け入れの際には、在留資格申請の際に協議会の構成員であることの証明書の提出をすれば問題ありません。
なお分野によって特定技能外国人の日常的な支援を受入れ機関に代わって実施する登録支援機関の協議会への加入が義務付けられている分野もありますが、漁業分野では必ずしも登録支援機関がこの協議会の構成員になる必要はありません。
「漁業特定技能協議会」への加入方法
申請書ダウンロード:こちら
参考の様式:
・漁業特定技能協議会1号構成員資格証明書交付手続規則(令和元年5月17日)(PDF : 165KB)
【様式第1-1号】漁業特定技能協議会1号構成員加入申請書(WORD : 17KB)
【様式第1-2号】漁業分野特定技能1号構成員申請内容(EXCEL : 18KB)
【様式第2号】漁業特定技能協議会1号構成員資格証明書(WORD : 17KB)
【様式第3号】漁業特定技能協議会加入資格証明書再発行申請書(WORD : 17KB)
【様式第4号】漁業特定技能協議会退会届出申請書(WORD : 17KB)
お問合せ先
漁政部企画課
ダイヤルイン:03-6744-2340
FAX番号:03-3501-5097
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