特定技能「漁業」
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「漁業」 受け入れ人数
特定技能「漁業」は、 2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正され、新しい在留資格「特定技能」により、外国人特定技能人材の受け入れが漁業・水産業でも可能となった新たな在留資格です。これにより、漁業・水産業分野の人手不足緩和が期待されます。
この特定技能分野においては、受け入れの上限人数が予め定められており、在留資格「特定技能1号」は、5年間で最大34万5150人。特定技能「漁業」分野では、最大9,000人に設定されています。
造漁業界の現状
日本の漁業・水産業は、後継者不足による高齢化が深刻であり、働き手は過去20年間でなんと半減しています。平成10年の27万7000人から、平成29年の15万3000人まで大幅減。最盛期の1930年代と比較すると7%程度にまで産業規模が小さくなっています。
このため、漁船員も水産養殖作業員も有効求人倍率は2倍を超えています。(全業種の有効求人倍率は1.61倍)
現在も労働人口の減少に歯止めがかかっておらず、特定技能人材など労働力支援が必要とされています。農林水産省では、補助事業等により、①漁業就業相談会や漁業体験、②長期研修、③次世代人材投資、④経営技術向上支援を行っており毎年2000人近い新規就業者を増やしていますが、「生産性の向上及び国内人材の確保に向けた最大限の努力を不断に行ったとしてもなお、人手不足の状況を直ちに改善することが困難である」と発表しているほどです。
特定技能「漁業」の基本的な業務
水産庁「特定技能外国人材の受入れ制度について(漁業分野)」によると、受け入れ可能な業務・職種は以下の通りです。
業務区分「漁業」
漁具の製作・補修、⽔産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、⽔産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛⽣の確保 など
業務区分「養殖業」
養殖資材の製作・補修・管理、養殖⽔産動植物の育成管理、養殖⽔産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛⽣の確保 など
また、特定技能人材にこれらの資格と関係しない付属業務を行わせること自体は可能です。通常従事することとなる業務については、本来業務と関連性があると考えられるというのが法務省の見解であるためです。
もちろん、多少の範囲外業務は認められているとはいえ、任せすぎるのはリスクが大きいでしょう。
基準としては、同じ漁業・水産業者等の下で作業する日本人が普段から従事している関連業務(点検・換装・清掃加工、生産物の運搬や陳列、研修。市場での選別や仕分け等)は従事可能です。ただし、もっぱら関連業務に従事させることはできません。
特定技能「漁業」の資格取得の要件
漁業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。したがって志望者はそれに対応できるだけので漁業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。それには次の通りの方法が用意されています。
漁業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件
以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「「漁業技能測定試験(漁業)」と「漁業技能測定試験(養殖業)」
日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」
「漁業技能測定試験(漁業)」
技能水準:漁船漁業職種の技能実習評価試験(専門級)の水準と同程度の水準とします。
試験言語:日本語。
実施主体:農林水産省が実施する公募により選定した民間事業者。]
「漁業技能測定試験(養殖業)」
技能水準:養殖業職種の技能実習評価試験(専門級)の水準と同程度の水準とします。
試験言語:日本語。
実施主体:農林水産省が実施する公募により選定した民間事業者。
「国際交流基金日本語基礎テスト」
実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング
「日本語能力試験(N4以上)」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。
実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式
技能実習2号を修了
技能実習2号を良好に修了している場合、技能実習2号から在留資格を特定技能へ移行させることができます。
例えばすでに受け入れている技能実習生を引き続き特定技能人材として受け入れる場合や、過去に受け入れていた技能実習生を再び呼び戻す際などが考えられます。
地方出入国在留管理局への申請が必要になりますが、スムーズな移行が可能です。
漁業関係で技能実習生に任せられるのは9つの作業。
「かつお一本釣り漁業」「まぐろはえ縄漁業」「いか釣り漁業」「まき網漁業」「底曳網漁業」「流し網漁業」「定置網漁業」「かに・えびかご漁業」「ほたてがい・まがき養殖」が技能実習移行対象作業として認定されています。
上記業種を営む漁業・水産業者の場合におすすめできる支援手法です。
他の受け入れる方法
まず国内に留学している留学生に国内試験を受け、資格取得支援を行う方法です。留学しているため語学力の心配が少なく、また接点も多くなるでしょう。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
法人・個人事業主のどちらも特定技能の受け入れ機関となることが認められています。いずれの場合でも、次の要件については遵守していることが求められます。
日本人と同等程度の報酬の支払い
特定技能外国人に支払う報酬は、同程度の経験をもつ日本人従業員と、同等以上の賃金を支払う必要があり、外国人であるという理由だけで賃金差を設けることは認められません。そのため,特定技能外国人を受入れするにあたり,法律で義務付けられた支援を実施するための費用などを勘案すると,特定技能外国人の受入れは,日本人を雇用するよりも高額となるため,安い労働力として外国人を雇用したい機関には向かない制度と言えるでしょう。
特定技能外国人への支援体制を確保
特定技能(1号)ビザをもつ外国人を雇用する場合は、受け入れ機関が生活相談や行政の手続き補助などを含めた支援業務を実施する必要があります。
もし,受入れ機関で支援業務を遂行することができない場合は、登録支援機関へ支援業務を委託することも認められています。
なお、将来的に漁業分野も特定技能(2号)ビザの取得が認められる分野に追加される可能性があります。
特定技能(2号)ビザを取得した外国人を雇用する場合は、支援業務を実施する必要はありません。
1年以内に非自発的離職者・行方不明者を発生させていないこと
特定技能ビザの申請をする際に、入管庁へ直近1年間の非自発的離職者と行方不明者を報告する必要があります。
もし,非自発的離職者と行方不明者が、発生していた場合は特定技能外国人の雇用が認められません。
5年以内に法令違反をしていないこと
受入れ機関が特定技能ビザの申請時より、5年以内に法令違反を犯していた場合は、特定技能外国人の雇用が認められません。
なお、法令違反は、入管法に限らず日本の全ての法律が該当する点に注意が必要です。
特定技能外国人と違法な契約が無いこと
特定技能外国人との雇用契約締結時に、労働基準法に反する契約は勿論のこと、契約満了前の退職に対して違約金や保証金の契約をすることも認められません。
特定技能人材の雇用形態と給与
まず直接雇用を行う場合は、事業者と特定技能外国人材が直接雇用契約を結び、使役関係となります。注意点としては、以下の資料を参考にしてください。
漁業・水産業や養殖業を外国人が主体的に行うことは、特定技能ではできない事になっています。船長や漁労長といったポジションに外国人を据えないようにしましょう。
また漁業分野では、特定技能分野では珍しく、派遣での特定技能人材雇用が可能です。これは農閑期の存在などで、外国人特定技能生が安定した賃金支払を受けられないリスクが有るとされ、派遣人材が有効に機能すると判断されているためです。
「特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」では、派遣雇用をする場合には要件があります。以下の資料を参考にしてください。
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
また法務省によると、派遣受け入れ法人は以下の要件を満たす必要もあります。
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 (平成三十一年法務省令第五号)
特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。
また、同業者内での転職も可能です。ただし、特定技能生の転職が認められるのは、「同一の業務区分内、または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」のみです。漁業の特定技能のみで来日した場合は漁業以外の他業種へ転職することはできず、アルバイトも不可能です。
複数の特定技能資格を保有する場合は、在留資格の変更許可申請を出入国在留管理庁が管轄する施設に提出する必要があります。
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