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造船・舶用工業

特定技能「造船・舶用工業」:採用から就業までの手続きの流れ

特定技能「造船・舶用工業」:採用から就業までの手続きの流れ

公開 ・ 更新

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特定技能「造船・舶用工業」で外国人を雇用するためには、様々な手続きが必要となります。採用から就労までの手続きの流れについて、説明します。

外国人の方を採用する

外国人の労働者を探す方法がたくさんあります。

・求人サイトで求人掲載、国内採用。

・人材紹介会社に依頼する。

Tokumaで無料求人掲載ができますので、是非会員を登録して、求人を掲載しましょう。

人材紹介会社もマッチングできます。

留意:特定技能は労働者に対しては最低賃金以上の支払いが義務付けられています。法務省の定める特定技能制度に関する規定では、特定技能外国人の給与は日本人と同等以上であることが記されていますので、求人票を作成するとき、注意しましょう。

次は、応募者と面接を行って、内定決定

※登録支援機関の利用について特定技能1号の外国人に対しては、日本での生活が円滑にいくように支援が義務付けられています。空港までの送り迎えや、日々の仕事における苦情の受け付けなど、全部で10の支援が必要です。施設側で全てを実施することも可能ですが、支援の一部、又は全部を登録支援機関に委託することも認められています。

事前ガイダンス、労働条件等を確認し雇用契約を結ぶ

​​事前ガイダンスは特定技能1号外国人に対して行うことが義務付けられている支援の一つです。外国人が理解できる言語で、労働条件や給与、日本での生活についての説明などを3時間程度行います。技能実習などから引き続き雇用する場合であっても、最低1時間以上の事前ガイダンスを確保するようにしましょう。登録支援機関に委託しない場合は、自身で行わなければなりません。​

必要書類を準備し、地方出入国在留管理局へビザ申請を行う

外国人本人が海外にいる場合は、雇用する企業が申請を行います。行政書士や弁護士、登録支援機関が代わりに地方出入国在留管理局へ申請を取り次ぐことができます。この申請のことを「在留資格認定証明書交付申請」と言い、通常1〜3ヶ月程度、審査に時間がかかります。外国人本人が日本にいる場合は、本人が自分の住所を管轄する出入国在留管理局へ申請を行います。行政書士や弁護士、登録支援機関が代わりに申請を取り次ぐこともできます。この申請のことを「在留資格変更許可申請」と言い、2週間〜1ヶ月程度、審査の時間を要します。

※申請書類の作成について

特定技能1号のビザ申請のためには多くの書類が必要となります。書類作成代行会社に依頼したい場合、Tokumaでサポート企業を探しましょう。

ビザ申請が許可後

​​​日本に住んでいる外国人の方は就労スタートできます。海外に住んでいる外国人本人が日本大使館で査証申請交付を受けた在留資格認定証明書を、国外で待つ外国人へ郵送します。外国人本人は、母国にある最寄りの日本大使館で査証を申請します。外国人本人が日本にいる場合は、特定技能1号の在留カードを出入国在留管理局にて受け取ります。

査証発給後、来日し、就労スタート

日本での生活に必要な在留カードは、一部の空港を除いて到着時に空港で即日交付されます。空港までの送迎や、携帯電話の契約、役所への届出などの手続きサポートも、必要な支援内容です。日本での生活基盤を整えたら、就労スタートとなります。 

オリエンテーション実施 

生活オリエンテーションとは、特定技能1号に対して受け入れ事業が行う情報提供のことを指します。 企業は特定技能1号外国人の入国後に、座学に加え就業先・住居近隣の案内で8時間以上の時間をかけ知恵や情報を習得します。学習する内容は生活面・就業面の安定性に直結するため、必ず特定技能1号外国人の方の母国語で行われることが一般となります。 生活オリエンテーションは受け入れをする事業者自らが行うことを原則としていますが、事業者から委託を受けた機関で実施される場合もあります。

役所に対する届出

​​​役所における住民票の作成の手続きも支援内容の一つとなっているため、付き添うなどのサポートをしてください。

造船・船舶工業分野特定技能協議会への加入

初めて特定技能外国人を雇用した場合、在留諸申請と同時進行で「造船・舶用工業分野における特定技能協議会」への加入を進めることが必要です。造船・船舶工業分野における特定技能協議会は、特定技能制度の適切な運用を目的としており、優良事例の全国的な周知や地域別の人手不足の状況の把握・分析を行います。

参考:造船・船舶工業分野特定技能協議会への加入方法

各国の手続きにおける注意点

特定技能の送出しに関するルールは、国ごとに異なるため注意が必要です。下記に紹介する注意点は、主に海外から来日する外国人に適用されます。

ベトナム【送出し機関の利用が必須】

送出し機関の利用が必須であることに加えて、日本側から、外国人の1ヶ月分の給料以上の手数料を、送出し機関に対して支払わなければなりません。また来日する際の飛行機代の負担や、ベトナムでの教育費用の負担も求められており、他の国と比較して契約内容が細かく指定されています。

ミャンマー【送出し機関の利用が必須】

ミャンマー政府が認定した送出し機関を利用しなければなりません。また求人票についても、送出し機関よりミャンマー政府の認証が求められます。外国人側は、渡航前までに海外労働身分証明カード(OWIC)を取得する必要があります。

インドネシア【移住労働者証(E-KTKLN)の取得が必要】

受け入れ機関側には、労働市場情報システム(IPKOL)への求人情報の登録が希望されています。外国人側に対しては、①インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)に登録、②移住労働者証(E-KTKLN)の発行を受ける、③E-KTKLNを提示し、日本国大使館で査証発給の手続きを行わなければなりません。

ネパール【出国前オリエンテーション、海外労働許可証が必要】

送出し機関の利用は必須ではなく、直接採用活動を行えます。また駐日ネパール大使館を通じての求人も可能です。しかし、①指定機関での健康診断、出国前オリエンテーション(2~3日間)、②海外労働保険への加入、海外労働者社会福祉基金への一定額の支払い、③海外労働許可証の取得が必要となります。①~③の手続き完了のために7~10日程かかるため、時間に余裕を持った方がよいでしょう。

フィリピン【送出し機関の利用が必須、POLOとPOEA双方の認証が必要】

フィリピンも、ベトナムと同様に送出し機関の利用が必須であり、なおかつ①送り出し機関との募集取り決めを締結し、日本の公証役場で公証を得る、②POLO(総領事館労働部門)に申請し、受入れ機関の担当者が英語での面接を受ける、③POLOから認証を受け、POEAへ登録する、という手続きを経なければなりません。また外国人は出国に際して、健康診断、出国前オリエンテーション(半日程度)、海外雇用許可証の発行手続きを受ける必要があります。

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認定送出機関を通じて採用活動・登録証明書の取得を行う必要があります。

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在京タイ王国大使館労働担当官事務所に雇用契約書等を提出し、認証を受けなければなりません。認証印の押印をもらうことができます。

<a href="https://tokutei-gino.com/cms/articles/%22;" font-size:="" 22px;"="" https:="" polotokyo.dole.gov.ph="" "="" style="box-sizing: border-box; text-decoration: none; -webkit-user-drag: none; overflow: visible; font-family: inherit; font-size: inherit; color: rgb(0, 76, 255); background-color: transparent; outline: none; cursor: pointer; transition: color 0.3s ease 0s; touch-action: manipulation;">モンゴル

モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁への登録が必要となります。モンゴルから新たに受け入れる場合、受け入れ機関は同庁と双務契約を結ばなければなりません。

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