<h3>在留者数が急増、上限到達が目前に</h3>出入国在留管理庁の発表によると、2026年2月末時点で外食業分野の特定技能1号在留者数は約4万6千人（速報値）となった。このまま推移した場合、同年5月頃には受入れ上限である5万人に到達、あるいは超過する可能性が高いと見られている。<h3>4月13日以降、新規COEは原則停止へ</h3>こうした状況を受け、政府は出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格認定証明書（COE）の交付を一時的に停止する措置を決定した。具体的には、2026年4月13日以降に受理される外食業分野の特定技能1号に関するCOE申請は、原則として不交付となる。一方、それ以前に受理された申請については、受入れ上限の範囲内で順次審査が行われる。ただし、日本国内に在留する外国人からの在留資格変更申請が優先されるため、交付までに時間を要する可能性がある。<h3>在留資格変更も厳格化、例外措置あり</h3>在留資格変更許可申請についても、4月13日以降の新規申請は原則として不許可となる見込みだ。ただし、以下のケースについては例外的に審査・許可の対象となる。<ul><li>技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した者 </li><li>特定活動（特定技能1号移行準備）からの移行者 </li></ul>これらの申請は、受入れ上限の範囲内で順次処理される予定であり、特に技能実習修了者が優先される。<h3>特定活動への変更は原則不可に</h3>外食業分野における特定活動（特定技能1号移行準備）への変更申請については、原則として不許可となる。ただし、すでに申請済みの案件や一定の条件を満たすケースについては、引き続き審査が行われる。<h3>更新手続きは従来どおり継続</h3>なお、在留期間更新許可申請については、今回の措置の対象外とされており、従来どおり審査が行われる。現在すでに特定技能として就労している外国人にとっては、継続して働く上での大きな影響はない見通しだ。<h3>今後は計画的な人材受入れが課題に</h3>今回の措置は、急増する外国人材の受入れを適正に管理することを目的としている。特に外食業分野では人材需要が高く、他分野と比べても外国人労働者の集中が顕著である。今後は、企業側においてもより計画的な採用と人材育成が求められるとともに、制度の持続的な運用が重要な課題となる。<h2 style="text-align: left">■ QHコンサルティングが選ばれる理由</h2>① 建設分野に特化した実務型支援 QHコンサルティングは、建設・土木現場の実情を理解したうえで支援を行っています。 書類手続きだけでなく、外国人材が安心して長く働けるよう、定着支援にも力を入れています。 現場目線を重視したサポート体制が特長です。② 多言語対応で安心のサポート体制 外国人材および受入企業様が安心してご利用いただけるよう、以下の言語に対応しています。 ・ベトナム語 ・フィリピン語 ・インドネシア語 ・ミャンマー語③ 採用から定着までワンストップ対応 採用前の計画整理から、就労開始後のフォローまで一貫して支援します。 ・採用計画の整理 ・在留資格申請の支援 ・入国後の生活サポート ・定期面談およびトラブル対応<h2 style="text-align: left">■ こんな企業様におすすめです</h2>・土木作業員が慢性的に不足している ・公共工事における人材確保に課題を感じている ・外国人材の管理や定着に不安がある ・建設分野に強い登録支援機関を探している<h2 style="text-align: left">■ 土木分野の特定技能人材採用はQHコンサルティングへ</h2>土木分野は、特定技能制度を活用することで、 人材不足の解消と安定した工程管理を同時に実現できる分野です。QHコンサルティングは、 建設分野に特化した登録支援機関として、 土木分野の特定技能外国人材採用を、採用前から定着まで全面的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。▶ お問い合わせはこちら <a rel="noopener" target="_new" href="https://qh-consulting.com/contact/">https://qh-consulting.com/contact/</a>​

外食業分野における特定技能１号の在留者数が急増していることを受け、受入れ上限に達する見込みとなった。これに伴い、関係省庁は新規受入れに関する一部手続きの制限措置を講じる方針を明らかにした。