在留資格の手数料が大きく変わる案
この記事は外国人にも分かりやすいように「やさしい日本語で作成している。 行政発表をもとに内容を整理したものであり、原文の転載ではない。
特定技能・外国人材・企業に影響する制度改正(パブリックコメント)
日本の出入国在留管理庁は、在留資格に関する手数料を見直す改正案を公開し、意見募集(パブリックコメント)を行っている。
この改正は、在留資格の更新・変更・永住許可などに関係し、特に特定技能外国人を含む全ての外国人と企業に影響する可能性がある制度変更である。
1. 在留資格手数料(改定案)
■ 在留資格変更・更新の手数料一覧
在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
3か月超 ~ 6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
6か月超 ~ 1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
1年 | 33,000円 | 27,000円 |
1年超 ~ 3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
3年超 ~ 5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
■ 永住許可(大きな変更)
区分 | 手数料 |
|---|---|
永住許可申請 | 200,000円 |
2. 手数料の内訳(なぜ高くなるのか)
今回の費用は単なる値上げではなく、以下のコスト構造で決まっている。
■ 審査・管理コストの内訳
項目 | 金額(目安) | 内容 |
|---|---|---|
審査実費 | 約10,000円 | 人件費+事務費+システム費 |
永住審査実費 | 約20,000円 | 長期審査・追加確認 |
在留管理コスト | 約20,000円/年 | 出入国管理・支援・行政運営 |
3. オンライン申請と窓口の違い
内容 | 詳細 |
|---|---|
オンライン申請 | 窓口より3,000円~10,000円安い |
目的 | DX推進・効率化・窓口混雑削減 |
4. 減額・免除制度
■ 減額対象
対象者 | 内容 |
|---|---|
生活困窮者 | 要保護者に準ずる者 |
難民認定者 | 人道的配慮が必要な者 |
その他 | 特別な事情がある外国人 |
■ 減額上限
手続き | 上限 |
|---|---|
在留資格変更・更新 | 最大10,000円まで |
永住許可 | 最大20,000円まで |
■ 免除対象
区分 |
|---|
外交ビザ保持者 |
公用ビザ保持者 |
法務省令で定める者 |
5. 特定技能外国人への影響
今回の改正は特定技能制度にも直接関係する。
理由は以下である。
- 在留更新が必須(1年・3年・5年など)
- 企業が手続きをサポートするケースが多い
- 長期雇用を前提とした制度である
■ 想定される影響
項目 | 内容 |
|---|---|
更新コスト | 上昇の可能性 |
企業負担 | 支援コスト増加 |
外国人本人 | 金銭負担増 |
採用計画 | 長期コスト見直し |
6. 制度改正の背景
政府は以下の理由で見直しを行っている。
- 在留外国人数の増加(約413万人)
- 行政コストの増加
- 出入国管理体制の強化
- デジタル化(DX)推進
7. 今後の方向性
今回の改正は単なる値上げではなく、以下を目的としている。
- 出入国管理の強化
- 外国人支援の拡充
- 行政のデジタル化
- 不法滞在対策の強化
つまり「管理+支援」を同時に進める政策である。
まとめ
今回の制度改正は以下の点が重要である。
- 在留資格費用の全体的な見直し
- 永住許可費用の大幅引き上げ
- オンライン申請の優遇
- 特定技能外国人への間接的影響
特に企業にとっては、外国人材の採用コストと長期雇用戦略に影響する重要な制度変更である。
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