年末調整(ねんまつちょうせい)とは?2026年は控除(こうじょ)が大きくなって、税金が戻ってくるかも — 会社からもらう書類と出し方をやさしく解説
11月、会社から年末調整の書類をもらいましたか?2026年は基礎控除が104万円に。出し方と母国の家族の扶養控除を解説します。
11月になると、会社から「年末調整(ねんまつちょうせい)の書類を出してください」と言われます。「何の書類?」「出さないとどうなるの?」と分からない人も多いです。でも、年末調整は、払いすぎた税金が戻ってくる大切な手続きです。しかも、2026年は控除(こうじょ)が大きくなり、戻ってくる金額が多くなりやすい年です。この記事では、年末調整のしくみと、書類の出し方、母国の家族の扶養控除(ふようこうじょ)をやさしく解説します。
1.年末調整(ねんまつちょうせい)とは?払いすぎた税金が戻ってくる
毎月の給料から、所得税(しょとくぜい)が引かれています。でも、毎月引かれる税金は「仮(かり)の金額」です。1年分の給料は、12月にならないと分からないからです。
年末調整は、会社が12月に1年分の税金を計算し直す手続きです。
・1年間に払った税金が多すぎた場合:多く払った分が、12月の給料と一緒に返ってきます。これを「還付(かんぷ)」といいます。
・1年間に払った税金が少なすぎた場合:足りない分が、12月の給料から追加で引かれます。これを「徴収(ちょうしゅう)」といいます。
つまり、年末調整をすると、1年分の税金が正しい金額になります。会社が計算してくれるので、自分で税務署(ぜいむしょ)に行く必要はありません。ただし、会社からもらう書類を出すことが必要です。
2.2026年は控除(こうじょ)が大きくなる — 戻ってくる金額が多くなりやすい
2026年(令和8年分)の年末調整では、税制改正(ぜいせいかいせい)で控除が大きくなりました。控除が大きいほど、税金は安くなります。
・基礎控除(きそこうじょ):合計所得金額(ごうけいしょとくきんがく)が489万円以下の人は、104万円になります。特定技能(とくていぎのう)の人の多くは、ここに入ります。
・給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)の最低額:65万円から74万円に上がりました。
・扶養(ふよう)に入れる家族の年収の線:給与だけの人なら、123万円から136万円に上がりました。
この改正は、2026年12月1日から使われます。11月までの毎月の天引きは変わりません。12月の年末調整で、新しい控除を使って1年分を計算し直して、まとめて精算(せいさん)します。だから、今年は例年より、戻ってくる金額が多くなりやすい仕組みです。
3.会社からもらう3つの書類と出し方
会社からは、ふつう次の3枚の書類をもらいます。
(1)扶養控除等(異動)申告書(ふようこうじょとうしんこうしょ):家族の情報を書きます。結婚した、子どもが生まれた、家族が増えたときは、ここに書きます。
(2)基礎控除申告書(きそこうじょしんこうしょ):自分の1年分の所得の見込みを書きます。配偶者(はいぐうしゃ=夫または妻)がいる人は、配偶者控除の申告もこの書類です。
(3)保険料控除申告書(ほけんりょうこうじょしんこうしょ):生命保険(せいめいほけん)や地震保険(じしんほけん)に入っている人は、ここに書きます。
提出(ていしゅつ)の期限(きげん)は、会社が決めます。多くは11月中から12月初めです。期限を守って、必ず出してください。出さないと、控除が受けられず、税金が高くなってしまいます。書き方が分からないときは、会社の担当者や登録支援機関(とうろくしえんきかん)に聞きましょう。
4.母国の家族を扶養(ふよう)に入れる場合 — 書類と38万円のルール
母国に住む家族を扶養に入れるには、日本に住む家族の場合にはない書類が必要です。
・親族関係書類(しんぞくかんけいしょるい):家族であることを証明する書類です。戸籍謄本(こせきとうほん)などです。外国語の書類には、日本語の翻訳文(ほんやくぶん)が必要です。
・送金関係書類(そうきんかんけいしょるい):家族に生活費を送金(そうきん)していることを証明する書類です。銀行の送金明細などが使えます。
さらに、年齢によってルールがちがいます。
・16歳以上30歳未満の家族、70歳以上の家族:親族関係書類と送金関係書類があれば、扶養に入れることができます。送金の金額の決まりはありません。
・30歳以上70歳未満の家族:原則(げんそく)として、扶養控除の対象になりません。例外は、次の3つの場合だけです。留学している場合、障害者(しょうがいしゃ)の場合、その年に生活費や教育費として38万円以上送金した場合です。両親を扶養に入れるなら、父に38万円以上、母に38万円以上、それぞれ送金する必要があります。
扶養に入れる家族の所得の条件もあります。家族の合計所得金額が62万円以下であることです。給与だけの人なら、年収136万円以下です。なお、16歳未満の子は、扶養控除の対象になりません。申告書の別の欄に書きます。
5.保険料控除(ほけんりょうこうじょ) — 生命保険と自分で払った年金・健康保険
・生命保険や地震保険に入っている人は、保険会社から届く「控除証明書(こうじょしょうめいしょ)」を、保険料控除申告書と一緒に出します。
・国民年金(こくみんねんきん)や国民健康保険(こくみんけんこうほけん)を自分で払った人は、その控除証明書も出して、控除を受けられます。
・給料から引かれている社会保険料(しゃかいほけんりょう)は、会社が計算してくれるので、自分で書く必要はありません。
6.年末調整を受けられない人 — 自分で確定申告(かくていしんこく)をする
次の人は、会社で年末調整を受けることができません。自分で確定申告をする必要があります。確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日です。
・年の途中で退職(たいしょく)して、そのまま年末を迎えた人
・12月31日に会社にいない人
・2か所以上から給料をもらっている人
・1年間の給料が2,000万円を超える人
退職するときは、会社から「源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)」を必ずもらってください。確定申告で必要です。転職(てんしょく)した人は、前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に出します。新しい会社が、前の会社の分も合わせて年末調整をしてくれます。
7.1月にもらう源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)を大切に
年末調整が終わると、1月に源泉徴収票をもらいます。1年分の給料と、払った税金の金額が書いてある大切な紙です。在留資格(ざいりゅうしかく)の更新や、確定申告、転職のときに使うことがあります。なくさないように、大切に保管(ほかん)してください。
まとめ
・年末調整は、会社が12月に1年分の税金を計算し直して、払いすぎた税金を返してくれる手続きです。
・2026年は基礎控除が104万円になるなど、控除が大きくなりました。戻ってくる金額が多くなりやすい年です。
・会社からもらう3枚の書類を、期限までに必ず出してください。
・母国の家族を扶養に入れるには、親族関係書類と送金関係書類が必要です。30歳以上70歳未満の家族は、年38万円以上の送金が条件です。
・年の途中で退職した人は、自分で確定申告をします。源泉徴収票を必ずもらってください。
税金の手続きは、日本語がむずかしくて不安になることもあります。でも、書類を出して、控除を受けるだけで、税金が安くなります。分からないときは、会社の担当者や登録支援機関に相談してください。
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