フィリピンの投資形態を解説します
本記事は、コーポレーションや支店や駐在員事務所などフィリピンの投資形態を説明します。
フィリピンで事業を始める場合、投資家は、企業形態を選択する必要がある。大きくは、フィリピン法に基づいて設立された企業と、外国法に基づいて設立された組織とに分けられるが、日本企業からの投資形態として主要なものはコーポレーション(子会社を設立する場合)、支店、駐在員事務所である。
コーポレーション
コーポレーション(株式会社又は非株式会社)は、フィリピン改正会社法に基づいて組織された法人で、証券取引委員会(SEC)による規制の管轄下となり、出資者(株主)個人の人格とは別の法人格が認められる。出資者の責任は、出資額を上限とした有限責任である。フィリピン子会社に何があっても、親会社の責任は株式の引受額として出資した投資額に限定される。改正前のフィリピン会社法においては、フィリピンの株式会社はもともと多数の株主を想定しており、取締役はその多数の株主から選出された代表という位置づけのため、取締役の数が多く最低5人から15人までを選出する必要があったが、フィリピン改正会社法においては一人会社が容認されたことに伴い、最低人数は撤廃されている。
コーポレーションは証券取引委員会への登録が必要である。なお、フィリピン改正会社法では設立時の引受資本金及び払込資本金に関する最低額が撤廃された(ただし、外国資本が 40%以上の国内市場向け事業や、銀行業、小売業などには最低資本金額について別途規制がある)。コーポレーションのうち、株式会社(Stock Corporation)は、資本金を株式として一定の額面金額に分割して発行するとともに、事業利益を株主に対して各々の保有株式に比例した配当金を支払うことが認められる。非株式会社(Non-Stock Corporation)は、原則的に、慈善、教育、文化などの公共の目的のために組織された会社で、出資者に対して株式の発行はない。
支店、駐在員事務所等
1支店(Branch Office)
支店の設立も可能である。例えば日本法人のフィリピン支店を設立するような場合がこれに相当し、フィリピン国内の株式会社同様の事業を行うことができる。証券取引委員会(SEC)への登録が必須である。支店は、外国の法律に基づく外国企業であり、フィリピン国内で親会社の事業活動を遂行し、それを源泉とする所得を得ることができる。外資規制の対象となっている業種は最低20万ドルの払込資本金が必要だが、(a)先端技術に係る事業活動を行うか、(b)直接従業員を50人以上雇用する場合には10万ドルへの引下げが可能である。更に、SECには一定額の保証金を政府債の形で差し入れる必要もある。また、支店は日本の本店と法的には同一人格であるため、フィリピン支店の債務は本店が負わなければならない。フィリピンでの事業リスクを本店が全て負担する形になるため、株式会社として現地法人を設立する場合に比べるとリスクが高くなる。
2駐在員事務所(Representative Office)
駐在員事務所(Representative Office)は、外国の法律に基づいて組織され存在する外国企業で、フィリピン国内の事業活動を源泉とする所得を得ることは認められず、全て本社からの経費補助によって事務所を運営しなければならない。例えば、フィリピンに現地スタッフを置いて、購買やアフターケア、市場調査を行い、何かあれば日本の本社において売上げを計上するだけ、という場合は、駐在員事務所を検討することになる。親会社の顧客との情報伝達やコミュニケーション窓口、商品の宣伝・プロモーション、輸出のための品質管理などの機能を果たす。
運転資金をまかなうため、設立準備金として親会社から3万ドル以上の送金を受ける必要がある。証券取引委員会(SEC)への登録が必須であり、支店同様、役員は居住代理人 1 名で良い。なお、駐在員事務所は支店に格上げすることはできるが、フィリピンの株式会社に転換することはできない。フィリピン市場にチャンスありとして営業活動を行う場合、これを株式会社で行う場合は、別途駐在員事務所の閉鎖手続を行う必要があるため注意が必要である。
3地域統括本部(Regional Headquarters: RHQ)と地域経営統括本部(Regional Operating Headquarters: ROHQ)
共和国法8756号では、フィリピン国以外の法律の下で存在する企業で、アジア太平洋地域又はそのほかの海外市場に支店、関連会社、子会社等が存在/活動をしている多国籍企業は、フィリピンに地域統括本部(RHQ)又は地域経営統括本部(ROHQ)を設立することが認められている。地域統括本部(RHQ)が行うことのできる活動は、アジア太平洋地域内の統括・連絡・調整センターとしての役割に限定される。RHQは、国際貿易を行う国際企業の管理業務を行う支店として機能し、フィリピン国内の活動を源泉とする所得を得ることはできない。フィリピン国内に子会社や支店があったとしてもその経営に参画することはできない。必要な資本金額は、年間5万ドルである。地域経営統括本部(ROHQ)は、フィリピン国内の関連会社、子会社、支店などに対して、以下のサービスを提供し、フィリピン国内での活動を源泉とする所得を得ることが可能である。必要な送金額は、最低 20 万ドル(1 回)である。
① 管理業務/計画
② 事業計画/調整
③ 原材料の調達
④ 財務アドバイザリーサービス
⑤ 販売管理/促進
⑥ 訓練/人事管理
⑦ 物流サービス
⑧ 研究開発/製品開発
⑨ 技術支援/メンテナンス
⑩ データ処理
⑪ 事業開発
4地域倉庫(Regional Warehouse: RW)
国際貿易に従事し、スペアパーツ、コンポーネント、半製品、原材料をアジア太平洋地域及び他の外国地域の流通業者又は市場に供給し、オムニバス投資法に基づいてフィリピン国内にRHQ/ROHQを開設済み又は同時的に開設する多国籍企業は、地域統括倉庫も開設することができ地域倉庫(RW)の活動は、スペアパーツ、コンポーネント、半製品、原材料の保管、本社又は親会社による取引及び販売の商品配送のための倉庫として(包装、梱包、マーキング、ラベリング、カッティング、仕様変更のほか、キット又は商品化のための組立て又は梱包を含む)、又は、輸出用に本社がフィリピン国内で調達した商品の倉庫としての役割に限定される。RW は、取引の実行、商品又はサービスの販売の促進、フィリピン国内における商品の販売又は処分のための契約締結に、直接携わることはできない。
出典:JAPAN BANK FOR INTERNATIONAL COOPERATION
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