特定技能「農業」
制度の概要 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「農業」 受け入れ人数
外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。日本の農業は、後継者不足による高齢化が深刻であり、過去10年間で100万人もの労働力が減少しています。現在も労働人口の減少に歯止めがかかっておらず、労働力支援が必要とされています。
以下ではまず農業界の現状を確認してから、特定技能「農業」という新しい制度を細かく見ていくことにしましょう。なお、特定技能には1号と2号がありますが、現在のところ「農業」には1号しかないため、この記事では号の表記は省略しています。
農業界の現状
課題とされているのは農業の高コストと不安定さです。土地や農機具などの固定費が多く、新規参入が難しい上に、天候不順などで収入にバラつきがあるため、安定志向の若者からは敬遠される傾向にあると言われています。また農作業が重労働であるという面も見逃せません。
日本の農業は、後継者不足による高齢化が深刻であり、過去10年間で100万人もの労働力が減少しています。現在も労働人口の減少に歯止めがかかっておらず、労働力支援が必要とされています。内閣府が問題視しているのは深刻な高齢化です。農業分野にて就労している外国人労働者は、2018年時点で3万1000人おり、過去5年間でおよそ倍に増加しております。この特定技能分野においては、受け入れの上限人数が予め定められており、特定技能1号ビザ発行上限(=日本国内での受け入れ人数の上限)は5年間で最大34万5150人です。
特定技能「農業」の基本的な業務
農林水産省の「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」によると、受け入れ可能な分野は以下の通りです。
①外国人材は、主として、
- 耕種農業全般の作業(栽培管理、農産物の集出荷、選別等)
- 畜産農業全般の作業(飼養管理、畜産物の集出荷、選別等) に従事することが必要です。
②その業務内容には、栽培管理又は飼養管理の業務が 必ず含まれていることが必要です。
※ 例えば、農産物の選別の業務にのみ専ら従事させるといったことはできませんの で、ご注意ください。
③同じ農業者等の下で作業する日本人が普段から従事し ている関連業務(加工・運搬・販売の作業、冬場の除雪作業 等)にも付随的に従事することが可能です。 ※ ただし、専ら関連業務に従事することはできませんので、ご注意ください。
資格と関係しない付属業務を行わせること自体は可能です。通常従事することとなる業務については、本来業務と関連性があると考えられるというのが法務省の見解であるためです。もちろん、多少の範囲外業務は認められているとはいえ、任せすぎるのはリスクが大きいと言えるでしょう。基準としては、同じ農業者等の下で作業する日本人が普段から従事している関連業務(加工・運搬・販売の作業、冬場の除雪作業等)は従事可能です。ただし、もっぱら関連業務に従事させることはできません。
引用: 農林水産省「農業者向けパンフレット 」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-27.pdf
特定技能「農業」人材の特徴
技能実習と比べて、特定技能はどうでしょうか。人材と職種を確認していきます。
特定技能「農業」で受け入れ可能な人材の在留資格として「特定技能」は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類がありますが、農業では「特定技能1号」が受け入れ可能です。これは最長5年の受け入れが可能になる資格。家族の帯同は不可となっています。通しで5年の雇用をするか、例えば農閑期に帰国させ、繁忙期に呼ぶなど半年ごとの業務であれば通算10年間に渡り使役が可能です。特定技能のほうが、技能実習よりも柔軟な雇用が可能となっておりま
特定技能「農業」の資格取得の要件
農業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけの農業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①農業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「農業技能測定試験」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「農業技能測定試験」 | 技能水準:①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルです。②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できる程度です。 試験言語:現地語。上記②に係る試験については日本語です。 実施主体:平成31年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者。 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式 |
参考:https://www.ssw.go.jp/jp/about/sswv/exam/
②技能実習2号を修了
現在すでに技能試験2号の在留資格を取得している場合、技能実習2号から在留資格を移行させることができます。
例えばすでに受け入れいる技能実習生を引き続き特定技能人材として受け入れる場合や、過去に受け入れていた技能実習生を再び呼び戻す際などが考えられます。地方出入国在留管理局への申請が必要になりますが、スムーズな移行が可能です。
ただし、どんな職種でも対象になるわけではありません。農業分野の場合、以下の職種・作業区分のみ技能実習2号からの移行が可能です。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
- 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁
「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf
また、「農業特定技能協議会」に入会し、協議会に必要な協力を行うことが条件として定められています。
特定技能人材を受け入れた後4か月以内に「農業特定技能協議会」に加入し、加入後は農業特定協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
加入には農林水産省ホームページ から問合せ、申請を行いましょう。
申請時に特定技能人材向け在留カードの交付日や在留カード番号を記入する必要があるため、受け入れが決まってからで大丈夫です。
法務省によると、受け入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。
**特定技能人材の雇用形態
まず直接雇用を行う場合は、労働契約を技能実習生と締結する必要があります。参考になるのは2000年に農林水産省から出された「農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について」という項目です。特に、次の事項については、書面の交付により明示することが義務づけられている。
- 労働契約の期間に関する事項
- 就業の場所、従事すべき業務に関する事項
- 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
- 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
- 退職に関する事項
引用「農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-45.pdf
派遣での受入れも可能
農業分野では、特定技能分野では珍しく、派遣での外国人人材雇用が可能です。これは農閑期の存在などで、外国人特定技能生が安定した賃金支払を受けられないリスクが有るとされているため、派遣人材が有効に機能すると判断されているためです。多くの農家にとって、派遣での雇用可能というのは大きなメリットではないでしょうか。「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」では、派遣雇用をする場合には以下の要件を満たす必要があります。
- 特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。
- 外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。
特定技能の求人を探してみませんか
特定技能の求人が602件あります。


