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農業

農業分野で外国人職員を雇用できる3つの制度説明

農業分野で外国人職員を雇用できる3つの制度説明

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外国人農業職員を雇用できる3つの制度とは?

現在、日本で外国人が農業職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能1号」、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」の3つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな3つの制度について、見ていきましょう。​

技能実習

よく特定技能制度と比較される「技能実習制度」ですが、この制度は技術移転を目的とした国際協力の一環として設立された制度です。

そのため農業分野の見習いや未経験者等の外国人が、実際に日本の農業現場で働きなが技能を修得し、日本で修得した技能を本国で活かしてもらうことが目的となっています。

技能実習生は、耕種農業のうち「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」、畜産農業のうち「養豚」「養鶏」「酪農」に従事することができます。

(農作業以外に、農畜産物を使用した製造・加工の作業の実習も可能となっています)

技能実習制度の在留資格には1号から3号まであり、在留期間は最長5年となっています。​

在留資格「特定技能1号」

    特定技能制度は、国内の深刻な人手不足問題の解消を目的として、外国人労働者の拡大を促進するために2019年に設けられました。農業分野をはじめ、日本国内で生産性向上や国内の人材確保の取り組みを行ってもなお人材を確保することが難しいとされている14の分野において、外国人労働者を受入れることが可能となりました。特定技能制度での外国人は、前述の農業支援外国人受入事業と同様に、耕種農業及び畜産農業全般に従事することができます。

また日本人が通常従事している関連業務(農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に、付随的に従事することも可能です。​

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業

    この事業は、2013年に成立した「国家戦略特別区域法」に基づいてできたものです。国家戦略特別区域内(愛知県、京都府、新潟市、沖縄県)において、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するために、一定水準以上の技能等を有する外国人材を受入れる事業になります。「一定水準以上の技能」つまり「農業支援活動を適切に行うために必要な知識・技能」が必要となるため、この制度の下で働こうとする外国人は、技能実習(3年)を修了するか、また農業全般に関する試験に合格していることが要件となります。また日本語能力に関しては技能同様の要件が課せられています。

耕種農業及び畜産農業全般に加え、付随的に農畜産物等を使用した製造・加工・陳列・販売の作業をすることができます。ただしこの事業は、特定技能制度に段階的に移行することが決定されたので、2020年3月31日をもって新規受入は停止されています。この制度での在留期間は通算で3年となっているので、対象地域においてはもうしばらく本事業で受入れられた外国人材の方もいらっしゃることになります。

まとめ

このように、各制度で在留年数や外国人材の日本語能力、技能水準に違いはあります。また実際に採用するにあたっては、目的が異なっているため、きちんと理解した上で選ぶことが大切です。​

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