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漁業

漁業関連産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

漁業関連産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

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漁業職員を雇用できる2つの制度とは?

現在、日本で漁業関連産業職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能」の2つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな2つの制度について、見ていきましょう。

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1技能実習

この制度は、発展途上国を中心に、海外人材に国内の漁業・水産業技術を教えていく「人づくり」という慈善事業を押し出しつつも、実際の制度運用においては技能実習生を国内の人手不足解消を主目的で受け入れるなど、雇用者と技能実習生の間にギャップが有りました。外国人技能実習自体は、1993年に制度化されました。当初はカツオ漁から始まり、徐々に技能生の受け入れ体制が整い、不適切な扱いを防止するための法整備が2010年代から行われ、技能実習移行対象は現在9作業に至っています。水産庁の資料によると、外国人の技能実習生は漁業が1360人(17年3月現在)、養殖は1399人(17年度末)。インドネシア国籍が大半を占めます。なお参考までに、水産加工は1万8000人(16年度末)で大半が中国、ベトナム国籍の技能実習生です。

2在留資格「特定技能1号」

特定技能「漁業」は最長5年の受け入れが可能になる資格で、家族の帯同は不可となっています。

通しで5年の雇用をするか、例えば閑散期に帰国させ、繁忙期に呼ぶなど半年ごとの業務であれば通算10年間に渡り就労が可能です。特定技能資格のほうが、技能実習よりも柔軟な就労が可能となっております。

技能実習が「人づくり」という要素で形成されているのに対し、特定技能資格は「人手不足の解消」に重きが置かれています。そのため特定技能で受け入れる特定技能人材は、基本的に経験者です。健康な18歳以上で、日本語能力試験N4レベル(日本語基礎レベルの読み書き・聞きができる)、即戦力人材に限定されています。

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