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介護

人手不足が深刻化する中、京丹波の介護現場で活躍するインドネシア人職員

介護職員の大幅な不足が見込まれる中、地方の高齢者福祉施設では外国人材の存在感が急速に高まっている。京都府の山間部にある特別養護老人ホームでは、多国籍の職員が利用者に寄り添いながら現場を支えている。文化や言語の壁を越え、信頼関係を築く姿は、これからの地域介護の在り方を示している。

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京都府・京丹波町にある特別養護老人ホーム
瑞穂山彦苑
では、多くの外国人介護職員が日々のケア業務に従事している。

利用者の声が聞き取りづらい場合は、そっと顔を近づけ、穏やかな日本語で語りかける。
「大丈夫ですか。痛みはありませんか」
やさしい笑顔とともに、車椅子の高齢女性の身体をゆっくりと支える姿が印象的だ。

この施設で働くインドネシア出身のアルフィ・シャフリンさん(34)は、認知症高齢者の介護を担当している。反応が返ってこない場面も少なくないが、
「心を込めて接すれば、言葉がなくても感謝の気持ちは伝わる」
と仕事のやりがいを語る。

介護を受ける80代の女性は
「分からない言葉があると、すぐにスマートフォンで調べて教えてくれる。まるで先生のよう」
と信頼を寄せる。日本人職員からも
「専門用語や病名を漢字で丁寧に説明してくれる」
と高い評価を受けている。

同施設では現在、インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマー出身など計18人の外国人職員が勤務し、日本人職員数を上回っている。
施設長は
「文化の違いを分かりやすく伝え、新人の相談にも乗ってくれる存在。外国人スタッフの中心的役割を担っている」
と厚い信頼を示す。

政府推計によると、2026年度には介護分野で約25万人の人材不足が見込まれている。とりわけ地方では担い手不足が顕著で、近隣事業者からは
「地元募集では応募がほとんどない。職員の高齢化も進んでいる」
と切実な声が上がる。

こうした状況を受け、瑞穂山彦苑を運営する法人は早期から海外人材の受け入れを推進してきた。
「待遇は日本人と同等。国籍による区別はしない」
という方針のもと、多様な文化背景に配慮した職場環境を整えている。

イスラム教徒の職員に対しては、断食期間中の身体的負担を考慮し、入浴介助などの重労働を最小限に調整。宗教や生活習慣を尊重した柔軟な勤務体制を導入している。

アルフィさんが来日したきっかけは、家族の勧めだった。
「日本は安全で、介護分野は安定した需要がある」
という助言を受け、日本行きを決意した。

2008年に締結された
経済連携協定(EPA)
に基づき、介護福祉士候補者として2012年に初来日。岡山県内の施設で経験を積み、一度帰国した後、特定技能制度を活用して再来日した。

その後、京丹波町の施設へ就職し、介護福祉士国家試験にも合格。着実に専門性を高めている。

特定技能制度開始以降、介護分野における在留外国人数は急増している。丹波地域でも数年間で大幅に増え、製造業や農業分野と並び、地域産業を支える重要な存在となった。

もっとも、来日当初は戸惑いもあった。宗教上必要なハラル食材が身近で入手できなかったが、現在はオンライン購入が可能に。1日5回の礼拝も、夜勤時は時間を調整して継続している。

地域活動にも積極的に参加している。
南丹地域の消防訓練大会では、外国人として初めて消火器操作部門で優勝。
「日本人以上に声が出ている」
と高く評価された。

私生活では、同じインドネシア出身の同僚と結婚し、二児の父となった。子どもが地元のこども園で友人と元気に遊ぶ姿を見ることが、何よりの癒やしだという。

一方で、将来への不安も抱える。外国人に対する厳しい論調の報道に触れ、
「同じ外国人でも一人ひとり違う。個人として見てほしい」
と願いを口にする。

それでも地域の人々の温かさに支えられ、
「ここは故郷のように安心できる場所」
と語る。

「冬の寒さだけは慣れませんが」
と笑顔を見せる姿に、この土地への深い愛着がにじんでいる。

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