介護福祉士国家試験、合格率70.1%に低下
3年連続の減少傾向が続く
社会福祉振興・試験センターは3月16日、2026年1月に実施された第38回介護福祉士国家試験の結果を公表した。今回の試験では、受験者数が78,469人にのぼり、そのうち54,987人が合格。合格率は70.1%となり、過去3年間連続で低下する結果となった。
今回の結果は、介護分野における人材確保が課題となる中で、資格取得のハードルや試験内容の難易度に改めて注目が集まるきっかけとなっている。
外国人受験者の合格状況
― 国別で大きな差も ―
経済連携協定(EPA)に基づき来日した介護福祉士候補者については、1,196人が受験し、合格者は380人にとどまった。合格率は31.8%と、全体平均を大きく下回る結果となった。
国別で見ると、ベトナム出身者の合格率は77.4%と高水準を記録。一方で、インドネシアは30.7%、フィリピンは20%と差が見られ、各国間での学習環境や支援体制の違いが影響している可能性がある。
在留資格別の結果
― 特定技能・技能実習生の課題も浮き彫りに ―
在留資格別の合格率を見ると、「特定技能1号」は33%、「技能実習生」は43.9%という結果となった。いずれも全体平均を下回っており、日本語能力や専門知識の習得が課題となっていることがうかがえる。
今後の展望
― 人材育成と支援体制の強化が鍵 ―
介護業界では深刻な人手不足が続いており、外国人材の活用は今後さらに重要性を増すと考えられている。一方で、今回の試験結果からは、日本人・外国人を問わず、資格取得に向けた教育体制やサポートの充実が不可欠であることが明らかとなった。
今後は、試験対策の強化や現場での実践的な教育を通じて、より多くの人材が介護福祉士として活躍できる環境づくりが求められる。
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