飲食絵用品製造分野で外国人飲食料品製造職員を雇用できる6つの制度説明
外国人飲食料品製造職員を雇用できる6つの制度とは?
現在、日本で外国人が飲食料品製造職に就くことができる在留資格には、6つあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな6つの制度について、見ていきましょう。
技術・人文知識・国際業務ビザ
大学等で学んだ専門分野の技術・知識と関連性のある業務や、外国人特有の感性を必要とする業務に従事するための事務系・技術系のビザです。事務系では、海外拠点との通訳翻訳の仕事、人事総務や会計の仕事、マーケティング・営業の仕事など。技術系では、製品開発、品質管理、技術教育などの技術職になります。このビザは高度な専門性や技術・知識を持っている外国人のビザになりますので、工場での現場ライン作業はできません。ご注意ください。
技能実習制度
技能実習の期間は最長5年です。1号は1年、2号は2年(通算3年)、3号も2年(通算5年)。3号は優良企業のみですが、優良企業になれば更に2年雇用できるということです。
基本的に転職は不可です。
※受入企業先の倒産、技能実習生に対する人権侵害行為や賃金、残業代の支払いがされない等の問題が起こった場合は、技能実習生の保護のため技能実習生の転籍措置に当たる転職は可能です。また、2号から3号への移行時は転籍可能です。
対象職種・対象業種は2021年3月16日時点で食品製造関係(11職種)です。缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造。
※上記の職種のうち、「農産物漬物製造業」、「医療・福祉施設給食製造」は2号までの3年の実習となりますが、それ以外の職種は優良企業・監理団体の場合、3号技能実習合計5年の実習が可能です。※従事できる関連業務・周辺業務は全体の作業の割合による制限あり、時間数も決められているので注意が必要です。
在留資格「特定技能1号」
特定技能の期間は更新により通算5年です。
人材の基準は以下の①及び②の試験の合格者又は飲食料品製造業分野の技能実習2号を良好に修了した者となります。
①技能水準(試験区分) 「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」 ((一社)外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が実施)
②日本語能力水準 「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」
人材のイメージは飲食料品の製造工程でHACCPに沿った衛生管理ができる人材です。
・主な食中毒菌や異物混入に関する基本的な知識
・技能 ・食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識・技能
・施設設備の整備と衛生管理に関する基本的な知識・技能
留学ビザ・家族滞在ビザ
決められた時間内(週28時間:資格外活動)でアルバイトできる
特定活動46号ビザ
2020年2月改定の日本の大卒で高度な日本語能力を有する外国人が取得可能なビザ。食品製造会社においては、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うことが可能なビザです。ただし、単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められませんので、ご注意ください。
身分に基づく在留資格
身分・地位に基づく在留資格には、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」があります。これらは日本に滞在する目的が就労ではなく、結婚や長年日本に滞在している場合の在留資格となります。
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