バンラディッシュの投資環境と日系企業の進出状況
本記事は、バンラディッシュの投資環境、外国直接投資、日系企業の進出状況を解説します。
バングラデシュの対内直接投資は、国別ではシンガポール、英国、アメリカ、ノルウェー、韓国が上<br>位を占めており、産業別にみると通信、金融、縫製分野が全体の 3 分の 1 を占めています。
投資環境
世界銀行と国際金融公社(IFC)が、2019年10月24日に共同で発表している「ビジネス環境の現状2020」によると、バングラデシュは、190の国と地域中ランキングの総合順位が168位で、2019版の176位より6ランク上がっています。各項目で順位が高かったのは「少数株主の保護」で76位でした。これは、主に株主に対する情報開示や、少数株主の保護、取締役の責任の範囲などが評価されていることを表しています。一方、「契約の履行」の順位が最も低く、裁判手続には多くの手間と時間がかかることが指摘され、また、「電力調達」も「契約の履行」同様低い順位となっていることから、インフラの整備、法整備には課題があります。
また、2019 年(1月〜9月)の対内直接投資総額は 21億 5,386 万ドル1であった。バングラデシュ政府は2019年、投資開発庁(BIDA)や経済特区庁(BEZA)といった投資促進機関にワンストップサービスセンタ<br>ー(OSS)を設置し、拠点設立に係る手続きの簡素化・円滑化を進めるとともに、海外各国からの投資<br>誘致の促進を図っています。
外国直接投資額
2000年代前半から外国直接投資(FDI)は着実に増加を続け、バングラデシュ経済の近代化において重要な役割を果たしています。海外直接投資額(フロー)は、21世紀初頭には3億USドル程度でしたが、2010年代には10億USドル台となり、2018年には29億4000万USドルと過去最高を記録しています。この金額は、2016年時点ではインドの20分の1程度に過ぎませんでしたが、2018年時点では、7分の1まで受入額を増やしています。しかし、バングラデシュの海外直接投資額(フロー)を対GDP比で見てみると1.1%(2018年)に過ぎず、国際的には非常に低い水準です。投資環境が未整備であることが、経済規模に比して海外直接投資額が相対的に低い要因の一つ考えられており、このことは一方ではポテンシャルの高さ、期待値の高さを示しているとも言えます。
国・地域別の海外直接投資額(ストック、2018年現在)上位10カ国は、アメリカ(23%)、英国(9%)、香港(8%)、韓国(7%)、シンガポール(6%)、中国(6%)、オーストラリア(5%)オランダ(5%)、マレーシア(4%)、インド(3%)となっています。日本は2%で12位です。
近年の海外直接投資の動向をフローで見てみると、従来から投資額の多かったイギリスに加え、香港、中国、インドからの投資が際立っています。一方、2016年までは投資額が大きかったアメリカは全体の投資額でみるとトップとなりますが、年々投資額を減らしています。2016年は、通信分野のバングラデシュ・エアテルへの大型投資案件があったシンガポールの投資が急増して6億7,300万USドルとなり単年の投資額としてはトップ、次いで英国、アメリカとなっています。英国は金融部門への投資が盛んで、アメリカはシェブロンのガス田開発などエネルギー部門が大きく貢献しています。2017-18年の単年の投資額は、中国が躍進しトップ、英国、香港と続きました。
業種別では、2017-18年の投資額は、ガス・石油がトップ、続いて縫製業、金融、電力、通信と続きます。上記のアメリカ、英国、シンガポールが、それぞれガス・石油、銀行、通信分野への投資を拡大させたことが反映される形となっています。
日系企業の進出状況
バングラデシュへの日系企業の進出は、日本国内市場の縮小、円高、生産コストの増加などの条件が重なっていた1990年代後半に活発化しました。縫製業・繊維関連企業が多く、2002年には大手ファスナーメーカー(YKK)が現地生産を開始しています。また、ユニクロ(ファーストリテイリング社)が、2008年に現地企業と合弁会社を設立し、バングラデシュでの調達・生産を開始したことが大きな話題となりました。2010年には、エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が旅行業の日系企業として初めて現地法人を設立しました。2011年には、きのこ生産大手の雪国まいたけが、ソーシャルビジネスとして知られるグラミン銀行グループと九州大学との合弁企業を設立し、農村でのもやしの栽培を始めました。さらに、同年には医療用機器大手のニプロが製造販売のための合弁会社を設立しています。
進出企業の業種は縫製業からさらなる業種の広がりを遂げており、今後はさらなる多角化と進出企業の増加が期待されています。バングラデシュに進出している日系企業数は2016年7月の日本人7名を含む22名が犠牲となったダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件を受けて、一時、在留邦人数は2016年、2017年と減少しましたが、2018年には在留邦人数は再び上昇傾向に転じ、964名となりました。
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