鉄道業界の人手不足対策
外国人材向け「特定技能育成プログラム」が本格化
日本の鉄道業界では、特に保守・メンテナンス分野における人材不足が深刻化しています。こうした状況を受け、JR東日本は全国の鉄道事業者と連携し、外国人材を対象とした「特定技能人材育成プログラム」を開始しました。鉄道業界全体で人材確保を進める新たな取り組みとして注目されています。
約4週間の研修で「特定技能1号」取得を目指す
このプログラムでは、約4週間にわたる研修を通じて、鉄道車両の整備やレールの保守など、鉄道運行に欠かせない基礎技術を学びます。研修の目的は、鉄道分野における在留資格「特定技能1号」の試験合格を目指し、日本の鉄道関連企業で即戦力として活躍できる人材を育成することです。
福島県白河市で行われている研修には、インドネシアやベトナムなど複数の国から合計113人の研修生が参加しています。参加者の一人は、「日本の高い技術を学び、将来は母国の鉄道発展にも役立てたい」と意欲を語っています。
試験導入からすでに就労実績も
この取り組みは2025年に試験的にスタートし、すでに23人が鉄道関連企業で働いています。
JR東日本の人材育成担当者は、鉄道業界における人材確保の難しさについて次のように説明しています。
鉄道業界では人材の確保が年々難しくなっています。特に設備の点検や整備などのメンテナンス分野では、人材不足がより深刻な状況です。
JR東日本では、今後もこのプログラムを継続し、2026年度以降は年2回以上の研修実施を検討しています。
福島県の外国人労働者数は過去最多に
一方、福島労働局の発表によると、2025年10月末時点で福島県内の事業所で働く外国人労働者は1万5079人となり、過去最多を更新しました。外国人材は、地域の労働力不足を補う重要な存在として期待されています。
地域社会との交流はまだ課題
外国人労働者の増加が進む一方で、地域住民との交流は十分とは言えない状況も見られます。福島県が初めて実施した日本人住民向けの調査では、日常生活の中で外国人と交流する機会について「ほとんどない」「全くない」と回答した人が7割以上を占めました。
交流が少ない理由として最も多かったのは、「交流する場やきっかけがない」という回答でした。
交流の鍵は「地域イベント」
調査では、「どのような活動なら交流したいか」という質問も行われました。その結果、日本人・外国人の双方が最も関心を示したのは「地域の祭り」でした。次いで「清掃活動」や「趣味のサークル活動」なども挙げられ、こうした地域イベントが交流を深めるきっかけになる可能性が示されています。
外国人材の受け入れを進めるだけでなく、地域社会とのつながりをどのように作っていくかも、今後の重要なテーマとなりそうです。
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